【冷静に読んでね】特に、戒厳令や軍事裁判を期待されている方々は是非ご一読ください。フリンさん（大統領補佐官）、Newsmaxに出演した際に「トランプ大統領は接戦州（PA、GA、MI、WI）で大統領選をやり直しするために「軍」を派遣できる」と（改めて）発言。

Tomo @Tomo20309138

① 【冷静に読んでね】特に、戒厳令や軍事裁判を期待されている方々は是非ご一読ください。 フリンさん（大統領補佐官）、Newsmaxに出演した際に「トランプ大統領は接戦州（PA、GA、MI、WI）で大統領選をやり直しするために「軍」を派遣できる」と（改めて）発言。 （続） pic.twitter.com/KmRXpMTkFU

Tomo @Tomo20309138

② フリンさん「今までに戒厳令は64回発布されている」とか「大統領は全国のすべての投票機を押収できる」といったことも提案。 （続） thehill.com/homenews/news/…

Tomo @Tomo20309138

③ シラキュース大学国家安全法専門家＝ビル・バンクスは「文民統制の仕組みが完全に崩壊していない状態では、戒厳令は適用されない」と警告。 （続） independent.co.uk/news/world/ame…

Tomo @Tomo20309138

④ 2018年の大統領令について⇩⇩⇩ （続） twitter.com/Tomo20309138/s…

Tomo @Tomo20309138

【補足】 ① ラトクリフさんの仰る「中国の関与」について、こちら参考になればと思います⇩⇩⇩⇩ 2018年にトランプ大統領がサインした「大統領令13848号」は「情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す」もので、 （続） whitehouse.gov/presidential-a…

2020-12-17 12:38:28

Tomo @Tomo20309138

⑤ テキサス大学オースティン校（ロースクール）Stephen Vladeck教授、スタンフォード・ロー・スクールBernadette Meyler教授、アメリカン大学（DC）Chris Edelson助教授も「軍事力は行使できない。大統領に一方的に戒厳令を発動する権限を与えた執行命令は違憲」と述べています。 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑥ ハーバードロースクールNoah Feldman「合衆国憲法第２章は、反乱や外国からの侵略といった状況下を除き、大統領には戒厳令を宣言する権限はない」 Vladeck教授は、Ex Parte Milligan（Milligan判決）にも触れている。1866年、連邦最高裁は「裁判所が開かれていて、 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑦ その管轄権の行使が適正であり、妨害されていないところでは、【戦時の準則は存在しえない】」として、軍隊と全く関係のないミリガンを軍事委員会では裁くことが【できない】と判示した。この訴訟は、南北戦争中、南部を支持する北部人組織の幹部だったミリガンが、 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑧ 合衆国に対する「反逆の共謀」を行ったことにより、インディアナポリスで召集された軍事委員会で審理されて絞首刑を言い渡された事例。 日本軍による真珠湾攻撃後、連邦政府は戒厳令を発布した。米国の領土の一部で真珠湾攻撃のような状況が起きたとしても、 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑨ 大統領が軍隊を使用するには【議会の承認】を得なければならないだろう、とブレナン司法センターの研究員であり、米国の戒厳令に関する研究者でもあるJoseph Nunn氏は述べている。 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑩ では、「もしトランプ大統領が、侵略や反乱が起きていない状況で、再選のために一方的に戒厳令を発動しようとしたとしたらどうなるか？」について、ハーバードロースクールNoah Feldman教授は「それはもはやクーデターであって、犯罪だ」と答えている。 politifact.com/factchecks/202…

Tomo @Tomo20309138

⑪ 【追記】 ①～⑩までのスレッドに書いた通り、大統領は一方的に「戒厳令」を出すことはできません。 「戒厳令」とは別の【非常事態宣言】について、アメリカ合衆国大統領は「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言すれば、平時では制限されている権力を行使できます。 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑫ 具体的な権限は【個別の法律】に明記してあり、大統領はどの「法律」を使うのか「議会」に通知する必要があり、あくまでも「法に則って」発出されるものです。 国家非常事態宣言でよく使われるのは【国際緊急経済権限法（IEEPA）】で、外国からの脅威があれば資産凍結などができます。 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑬ 【壁の建設】を巡っては、軍事力が必要な非常事態に、国防総省長官は使途が決まっていないお金を軍事関連の工事に使えると定めた「法律」があります。2018年11月には政権が反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱を米国の安全保障への脅威とみなし、治安や民主主義を （続）

Tomo @Tomo20309138

⑭ 損なう人物の資産を凍結。コロナパンデミックの際や、中国の軍民融合戦略が安保の重大なリスクであるとみなした際も国家非常事態を宣言しています。子ブッシュは2001年の同時テロ直後に発動、オバマは2009年に新型インフルエンザに対応するため実施。 （続）

Tomo @Tomo20309138

⑮ 宣言は180日で失効しますが【延長】できます。 参考までに⇓⇓ twitter.com/Tomo20309138/s…

Tomo @Tomo20309138

⑨ 「制裁内容」を「次の45日間」で判断します。 「おそらく干渉があっただろう」では資産没収を含む制裁はできませんので、相当しっかりした報告書が求められます。 で、この大統領令とは別の「国家緊急事態宣言」では、大統領は、外国の脅威に加担していると判断された者は、 （続）

2020-12-17 12:38:31