- uchida_kawasaki
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(01) この記事で紹介されている #東電 の姿勢は、記事のとおりであれば、矛盾に満ちたものと言わざるを得ません。 「時効を理由に一律に断らない」というスタンスは、時効を理由に断る場合があるという風に理解するのが業界の常識的な読み方です。 asahi.com/articles/ASNDP…
2020-12-23 02:29:05(02) 一方、「事故との因果関係がある限り、時効を振りかざすことなく、しっかりと柔軟に対応する」というスタンスは、もし本気なのであれば、だったら「時効は援用しません」と明言しろという話になります。 時効は、そもそも因果関係が認められないところでは、出る幕がありません。
2020-12-23 02:29:06(03) 加害行為があり、損害もあり、加害行為と損害との間に因果関係も認められたうえで、時効という概念、つまり「請求は遅すぎました、時間切れでした」という話は登場します。 であれば、「事故との因果関係がある限り、時効を振りかざすことなく」というのは、文字通りに受け止めるならば、
2020-12-23 02:29:06(04) 「時効を援用しない」という風になるはずです。 #東電 の姿勢は極めて矛盾しているということになりそうです。 会見では、どの記者もこの矛盾に気がつかなかったのでしょうか。 もう一点。#生業訴訟 の最高裁判決が出て、原告側の勝訴が確定したとします。
2020-12-23 02:29:06(05) #生業訴訟 の特徴は、地域ごとに一律に損害額が評価されている点で、このことは原告になっていない人であっても、その地域に事故当時住んでいた人であれば、同等の損害があったと認定されていることを意味します。そうすると、最高裁判決が出た後(これは来年以降になるでしょうから、
2020-12-23 02:29:07(06) 事故から10年を経過した後ということになるはずです)に、被害者の方が新たに提訴した場合、#東電 はどう対応するつもりなのでしょうか? 因果関係があることは最高裁が認めているわけですから、まさか時効でダメですと答えることはないと思うのですが、この点メディアは誰も質問していないの
2020-12-23 02:29:07(07) でしょうか。 #生業訴訟 が地域ごとの損害を一律で請求し、そして広範な地域について損害を認めさせたことの意義の一つが、こうした時効の援用をさせないようにすることにありました。 メディアのみなさんには、ぜひこうした意義もふまえて、#東電 の姿勢を問いただしていただけると助かります。
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