厚労省久米氏「早く緊急事態宣言をした方が、経済への影響も小さい」

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

この記事も間違っている。日本は過去の感染実績からシミュレーションをし、都道府県の必要病床数を弾くという、先進国でも異例の進んだ対応をしている。想定していなかったのは、ここまで行政介入が遅れたこと。 コロナ病床「1波」より減少: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

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夏の段階でこういう資料まで出している。各都道府県で確保している病床数に応じて、ちゃんと行政介入のタイミングを判断してくれと。しっかり確保しているのであれば、遅くてもいいが、そうでないなら早くしないと間に合わないと。 pic.twitter.com/F3bXufOKyG

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そもそも、病床確保をもっとあらかじめしておいたらいいじゃないかというが、コロナ前を思い出してほしい。コードブルーとか見たことある人なら、コロナでなくても患者がたくさん来て大変な状況だったってことはわかると思う。そういうのを全部止めてコロナの受入れをするということがどういうことか。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

コロナ患者を優先するということは、通常の医療を犠牲にするということ。がんや難病や、そういう人たちの手術や化学療法などを先延ばしするということ。救急患者の搬送先がもっと限られるということ。自分の愛する家族や大切な友人が、急なけがや病気になったときに、その選択肢が狭まるということ。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

ロサンゼルスでは、すでに回復の見込みが少ない患者は搬送しないようにというお達しが出ている。コロナで病床が満床になってしまっているから。救急患者は極めて長い時間、病院の待合室で待つことになる。日本もそういう医療にしたいのか。 cnn.com/2021/01/05/us/…

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

都道府県は、各病院と、頼むから一床でいいから受け入れてくれと、そういう調整をやっている。病院にしたら、コロナ患者を受け入れることで、他の患者や医療従事者に感染させてしまわないように厳戒態勢を取らないといけないので、非常に大きなリスクであり、コストがかかる話。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

受入れ病院に対する補償は、補正予算で、これまでにないくらいつけている。だからもうお金の問題ではない。もうこれ以上のコロナ患者は受入れは限界ですという状況で、昼も夜もなく働く医療従事者がいる。コロナ患者を受け入れるなら、この病院を辞めますという医療従事者も少なからずいる。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

医療従事者なら、そんなこと言うなよって、言えますか？コロナは長期戦。これまでにも何度も感染の波が来て、都市圏の受入れ病院の医師や看護師は、何度もその波ごとに、夜寝れずにバタバタ走り回る毎日を続けている。この状況はいつ終わるのかと、終わりのない戦いを続けている。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

社会はそんな医療従事者にやさしいですか？家に帰ると、家族にうつるから、コロナ受入れ病院の職員だからと家族が差別されるから、車中泊をしている人もいる。子どもが保育園に受け入れてもらえなかったり、学校で子どもがいじめられたりする。でも自分の職業倫理と葛藤して、コロナ対応をしている。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

そういう人たちがいて初めて、今の日本のコロナ対応は成り立っている。そしてそういう状況だから、病床の確保は難しい。病院の受入れキャパを超えたり、コロナ患者を受け入れることで医師や看護師が辞めたりしては、結局コロナ対応ができない。だから自治体は病床確保に非常に苦労している。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

強制的に病院が受け入れるような法律を作ったらいいとか、安直に言うけど、結局強制するシステムをつくっても、全く同じ問題が付きまとう。我々ができることは、できる限り感染しない状況をつくることと、医療従事者に感謝すること。何度も感染拡大の波を起こさないこと。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

病床のキャパシティを、数字の問題と捉えている人が多すぎるのではないかと思う。まだ病床に空きがあるから、まだ行政介入をするタイミングにはないと、そういう判断。でも、対応しているのは人間。終わりのない感染の波に、いつまでも医療従事者が気持ちを維持できるかはわからない。

久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

そもそも、緊急事態宣言とかの行政介入をするなという人がいるけど、数字上は、早く行政介入をした方が、経済への影響も小さいということも、すでにシミュレーションでわかっている。行政介入が遅れるほど、感染が拡大し、その分、自粛などの期間を延ばさないと、感染が収束しない。 pic.twitter.com/ZCRNTX7fcQ

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久米隼人@こども家庭庁 @kumehayato

このように、病床確保と行政介入は表と裏の関係。だからこそ、両方とも同じ行政主体（都道府県）が責任もって差配しないといけない。国が病床確保して、都道府県が行政介入する（逆もそう）というような役割分担だと、病床確保が少ない／行政介入が遅いという責任の擦り付け合いが起こる。