飲食店への時短協力金一律6万円はあまりに不公平 見直し検討開始

一律6万円 飲食店への時短要請協力金 見直しへ方向転換 西村担当、加藤長官はグラデーションつけた対応も可能とのこと。 京都府はすでに見直し要望を国へ提出。 東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫の県知事も早急な対応を迫られるだろう。 続きを読む
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デーブ・スペクター @dave_spector

飲食店への補助は、それぞれのお店の売り上げによって比率を決めるべき。一律6万円だと、年に2190万円。都市部だと足りない。でも、ローカルならお釣りがくるお店もある。徴税は資本主義なのに、補助は共産主義。こういう節操のなさが、信頼をなくすのだとおもいます。すみません、オチはありません。

2021-01-09 12:07:58
山添 拓 @pioneertaku84

緊急事態宣言にあたり、飲食店には特措法に基づく「要請」として20時までの時短営業を求め1日6万円の協力金。一方、飲食店以外で人が集まる施設には法的根拠のない「働きかけ」で同様に時短を求め支援なし。 飲食店への支援も十分でないが、なんの支援もなく営業の自由を制約するのはなおさら不合理。

2021-01-07 20:30:25