飲食店への時短協力金一律6万円はあまりに不公平 見直し検討開始
一律6万円
飲食店への時短要請協力金 見直しへ方向転換
西村担当、加藤長官はグラデーションつけた対応も可能とのこと。
京都府はすでに見直し要望を国へ提出。
東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫の県知事も早急な対応を迫られるだろう。
続きを読む
- COVID19_19_19
- 3475
- 1
- 0
- 0
デーブ・スペクター
@dave_spector
飲食店への補助は、それぞれのお店の売り上げによって比率を決めるべき。一律6万円だと、年に2190万円。都市部だと足りない。でも、ローカルならお釣りがくるお店もある。徴税は資本主義なのに、補助は共産主義。こういう節操のなさが、信頼をなくすのだとおもいます。すみません、オチはありません。
2021-01-09 12:07:58
山添 拓
@pioneertaku84
緊急事態宣言にあたり、飲食店には特措法に基づく「要請」として20時までの時短営業を求め1日6万円の協力金。一方、飲食店以外で人が集まる施設には法的根拠のない「働きかけ」で同様に時短を求め支援なし。 飲食店への支援も十分でないが、なんの支援もなく営業の自由を制約するのはなおさら不合理。
2021-01-07 20:30:25