重点区域で感染者の有無に関わらず高齢者施設で職員や入所者のPCR検査を集中的に行うよう国が要請

兵庫県は、新型コロナウイルスの感染拡大地域の高齢者施設では感染者の有無に関わらず大規模なPCR検査を行うよう、国から要請があったことを明らかにしました。

5日午後、厚労省と都道府県の事務レベルの連携会議が行われ、兵庫県の金澤和夫副知事がその内容を明らかにしました。

それによると、国は緊急事態宣言の出ている都府県に対し、保健所単位で重点区域を指定した上で、その区域内の高齢者施設で職員や入所者のPCR検査を集中的に行うよう要請があったということです。

検査は、感染者の有無に関わらず行うよう求めているということです。

国は実施計画の今月12日までの提出と、3月中の検査の実施を求めています。

兵庫県ではこれまで、感染者がいない高齢者施設でも、利用者らが症状を感じた場合や、新規の入所・就労の際は検査を行っていましたが、症状の有無を問わない広範囲の検査は「偽陰性のおそれ」などを理由に行っていませんでした。

金澤副知事は「兵庫県は全域でやらないといけない」と述べ、検査の規模や対象など具体的な制度作りを進めるとしています。