「健歩会&旅研」News20210409

慰謝料請求jp @isharyouseikyuu

【主要な慰謝料の発生原因】離婚、内縁の不当破棄、不貞行為、婚約破棄、セクハラ、パワハラ、ＤＶ、暴行・傷害、名誉毀損やプライバシーの侵害、医療過誤（医療事故）、誤診による損害、交通事故や学校・施設での事故、強姦や強制わいせつ等の性被害、等。

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交際関係にある独身の男女間においては、一方的な破局や二股や三股かけられていたというような事実により、多大な精神的苦痛を被ることはあります。しかし、そうであったとしても、夫婦間における貞操義務＝貞操権とは違い、直ちに「不法行為」とはなりません。

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損害賠償の方法は、原状回復ではなく、原則として金銭に見積もって賠償することと定められています。【民法第４１７条】損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。【民法第７２２条】第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

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【民法第７１０条】他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合または他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、第709条の規定により損害賠償の責任を負うものは、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

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故意または過失によって他人の権利または法律上保護された利益を侵害した場合には、賠償をしなければなりません。【民法第７０９条】故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

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喧嘩、DV、その他実力行使や報復行為など、いかなる理由があろうとも、暴力行為は、立派な「犯罪」です。場合によっては、「傷害罪」（刑法２０４条）として、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

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事実であるかは問わず、他人に知られたくないことを不特定多数に知らさせた場合、民事上、不法行為を構成し、慰謝料請求をすることが可能です。また、刑事上も「名誉毀損罪」（刑法２３０条）として、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金受ける可能性があります。

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民法の条文を探しても「婚約」という言葉はどこにも出て来ません。法律上、「婚約」は「婚姻の予約」という契約の一種とみなされ、正当な理由なく「破棄」された場合、又は正当な理由で破棄した場合、「契約不履行」に対する慰謝料請求（損害賠償請求）が出来ます。

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浮気・不倫は「犯罪」ではありません。しかし、夫婦は相互に貞操義務があり、違反した場合は、相手に対する権利の侵害となり、民事上「不法行為」となります。また、浮気・不倫をした者（愛人）も、故意又は過失がある限り、他方の配偶者に対する「不法行為責任」を負うことになります。

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慰謝料とは、故意又は過失によって権利または法律上保護される利益を侵害された場合に生じた損害のうち、精神的苦痛などの無形なものに対する賠償金のことをいいます。

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2015年7月9日。幼少期の性的虐待でPTSDやうつ病を発症したとして、28年後に40代女性が叔父に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は病気の発症時期を起点に判断した二審判決を支持。女性の請求をほぼ認めて、叔父に2900万円の支払いを命じた。

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当時小学５年生の自転車にはねられ意識不明となっている女性の夫と損保会社から、少年の母親に対して損害賠償を求めた訴訟について平成２５年７月４日、神戸地裁は少年に運転に関する十分な指導や注意をしていなかったと監督義務違反を認定し、計９５００万円を支払うように命じた。

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平成25年3月27日／学校側は入れ墨禁止について事前説明しておらず、学則にも記載がないと指摘し、入れ墨消去は在学に必要な要件ではない。学校側の対応は正当な指導の範囲を超えた対応で不当な就学拒否、退学勧告に当たるとして同学園に約８０万円の支払いを命じた。

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盗難車で逃走中に警察から発砲を受け重傷を負った男性が慰謝料等を求めていた訴訟で、横浜地裁川崎支部は平成25年3月28日、署員の生命や身体に危険を及ぼす状況では無く、応援の到着を待つ時間的余裕もあり、違法性が認められると判断し、県に３５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

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東京地裁H25.5.28判決要旨／休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい。警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示し、都に5万円の支払いを命じた。

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最高裁H2.2.20判決要旨／犯罪の捜査は国家及び社会の秩序維持という公益を図るためであって、被害者が捜査によって受ける利益は反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることはできない。

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【郵便物の無断転送に対する慰謝料】　原告は、郵便局に無断で転居届を提出されたために、自己宛の郵便物を受け取ることができず、プライバシーが侵害され、精神的苦痛を被ったとして、仙台地裁は平成19年12月26日、被告に慰謝料20万円を支払うように命じる判決を下しました。

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民法第711条　他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

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民法第146条　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。２項　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

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【慰謝料金額の算定要素】一般的な算定要素としては次のようなものがあります。⇒　被害者の苦痛の程度／被害者の財産状態／被害者の職業や社会的地位・年齢／被害者側の過失／被害者の受けた利得／加害者の故意・過失／不法行為の動機・原因／不法行為の態様／損害発生後の加害者の対応

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【婚約破棄の慰謝料】昭和５８年３月２８日大阪地裁判決。会社の同僚同志が結婚前提に交際して結納を交わしたが、女性が部落出身者であることで男性の両親が反対し、男性も重荷を感じて婚約解消を申し出た事案で、退職を余儀なくされた事情も考慮され、５００万円を支払うよう命じた。

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【婚姻期間と有責性に基づく離婚の慰謝料】１年未満（軽度）１００万（中度）２００万（重度）３００万。～３年未満（軽度）２００万（中度）３００万（重度）５００万。１０年未満（軽度）３００万（中度）５００万（重度）７００万。（大阪弁護士会「家事事件審理改善に関する意見書」より）

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「盗撮」そのものを処罰する法律はありませんが、各都道府県の迷惑防止条例違反になることはあります。もちろん民事上は、プライバシーや肖像権の侵害として損害賠償請求の対象とはなり得ます。また、刑事裁判においては「違法収集証拠」として証拠能力が否定されます。

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慰謝料とは、損害賠償の一種であり、契約などの、当事者間の定めに基づいて生じるものではなく、「行為者は侵害という結果を生じた場合には責任を負う」という原因主義に由来し、人類の歴史とともに始まった、とても古い制度であるといわれています。

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【昭和３９年１月２８日　最高裁　判決】要旨：法人にも慰謝料請求が認められる。→法人の名誉権が侵害され、無形の損害が生じた場合でも、損害の金銭評価が可能であるかぎり、民法第710条の適用がある。