「東京オリンピックを中止すると、違約金は発生しないが巨額の補償金が発生する」というデマが横行中

※「オリンピックを中止すると（「補償金」ではなく）違約金が発生する」というデマに関してはこちら↓

そもそも、組織委や企業は万一のオリンピック中止に備え保険に入っている

＞ジェフリーズのアナリストは、東京五輪にかけられている保険は約２０億ドルと試算。これに加え、ホスピタリティー部門に６億ドルの保険がかけられている。ＩＯＣは通常、夏季五輪に約８億ドルの保険をかけるほか、東京五輪組織委は６億５０００万ドルの保険をかけていると推定されている。

さらに、報道各社も巨額の保険をかけている。保険ブローカー、ＮＦＰスポーツ・アンド・エンターテインメント・グループの最高執行責任者（ＣＯＯ）、リー・アン・ロッシ氏は「テレビ局、スポンサー各社、プロスポーツチームなどは五輪が中止された場合に備え、保険をかけている」とし、こうした保険は数年前からかけられており、感染症の拡大を理由とした中止は保険金支払いの対象になる公算が大きいと述べた。

保険ブローカーは、東京五輪が中止された場合に支払われる保険金の額は昨年の延期に関連する保険金をはるかに上回るとしている。

＞コムキャストのブライアン・ロバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＮＢＣが言葉とは裏腹に大会中止のシナリオを想定し、巨額の費用に対する保険に入っていたと明かした

米国が1980年にモスクワオリンピックをボイコットしたときも、放映権を持つNBCは保険で対応

＞NBCは１９８０年のモスクワ大会の放送権を８７００万ドルで獲得した。広告業界誌AdAgeの当時の記事によると、米国がモスクワ大会をボイコットしたことで、NBCは３０００万ドル以上の広告収入を失ったそうだ。

ただし、仮に、東京オリンピックが中止になっても、NBCは損失を補填する保険に加入しているとされていて、大きな損はしないと言われている。前述したAdAgeによると、１９８０年のモスクワ大会のときも、NBCは保険に加入していて、８７００万ドルの放送権料のうち約９０％を取り戻したと伝えている。広告収入では損をするが、保険もあり、大損はしないということだろう。

なお下のような数兆円の「経済損失」(＝儲け損ない)を「大会中止に必要な補償金」と混同している例もあるので要注意

「オリンピックを中止すると巨額の補償金が発生する」という噂のソースを探しても、どこにも見当たらない。

大会関係者から中止にした場合の補償金についての話が明確に出ているのであればまだしも、少なくとも現時点では「オリンピックを中止にすると巨額の補償金が発生する」という話は明確な根拠のない憶測にすぎず、デマの類であるとしか言えない。