「産業遺産情報センター」には被害者（朝鮮人）の一枚の写真も動画もない

野原燐 @noharra

181030.jimdofree.com/%E3%82%A4%E3%8… 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動　による「産業遺産情報センター」の問題点の指摘を、紹介したい。 （なお、野原はこのグループのメンバーではない） 2015年に「日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、

野原燐 @noharra

その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と佐藤地（くに）ユネスコ大使がいわば公約した。センター設立はこれを受けてのものである。

野原燐 @noharra

以下この文章の批判を要約し紹介したい。 第１：軍艦島（端島）以外の、三井三池炭鉱、三菱長崎造船所、八幡製鉄所などにも朝鮮人は強制動員され、働かされていた。それらの場所での、朝鮮人の動員、労働実態、生活の状況はいかなるものであったのか？の説明がない。

野原燐 @noharra

第２：強制動員され、働かされた労働者は朝鮮人だけではなく、中国人、連合国捕虜もいた。そのことについて全く説明していない。 第３：肝心の朝鮮人（韓国人）からの証言がまったく採取されていない。「犠牲者を記憶にとどめる」というのであれば、韓国・朝鮮人被害者の証言も採取し、展示すべきであ

野原燐 @noharra

ろう。 なお、この時、「ガイドは堂々と、「（韓国は）いい加減なんです」「ウソを言うんだから」などと」いう発言があった。韓国人は嘘つきであるという偏見によって、展示を作ったわけである。歴史修正主義の展示であり、労働者に対する迫害・抑圧の度合いを誠実に調査、展示しなければならない

野原燐 @noharra

という意志はまったくなかった事が分かる。 「被害当事者側の証言は、先行調査、研究の中でいくつも採取されている。それを敢えて採用せず、センター見学者に示さないのは何故なのか、それについて明確な説明が求められる。」 「歴史は複眼的に見る必要があり、すべての証言を排除せず、両論を併記

野原燐 @noharra

して議論することが必要です」と加藤氏は言いながら、両論併記すらしていなかった！ 第５：強制動員であったこと、それを実際にしたことを明らかにする行政文書、公文書など（内務省管理局嘱託・小暮泰用の「復命書」、朝鮮総督府・田中武雄政務総監の「訓示」等）はデータベース化し、展示されている

野原燐 @noharra

か？ 第６：三菱重工長崎造船所について裁判所が行った事実認定。「寮長以下の監視体制の下で半ば軟禁に近い状態にして労働に従事させていたものであるところ、かかる行為は、国民徴用令に基づく徴用でも許容されない違法なものであった」「旧三菱重工株式会社には不法行為責任あり」

野原燐 @noharra

「同社は不法行為に基づく損害賠償責任を負う」。 この内容もセンターは紹介すべきだったのではないか？ このように「その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等」の実態を誠実に探求し展示すべきセンターは、その道を外れ、もっぱら元島民の心情に寄り添う。

野原燐 @noharra

これは国際的な「歴史認識」に関わる展示として、また歴史の真実に誠実に迫ろうとする態度から見ても、明らかに不適切なものである。したがって、「産業遺産情報センター」の現在のあり方は早急に是正されるべきである！ @gunkantruth　さんに訴える。

野原燐 @noharra

次に、6月4日行われた「強制動員真相究明ネットワーク」のシンポジウムの一部を紹介したい。 youtube.com/watch?v=A12VkY… 「「明治産業革命遺産の展示を問う！」シンポジウム」　2時間ある。 （１）中田光信さん 歴史をゆがめる産業遺産情報センターの展示　「明治産業革命遺産をめぐるこの間の経緯」

拡大

野原燐 @noharra

中田発言からいくつかのポイントだけ紹介する ☆佐藤発言の「日本政府としても徴用政策を実施していた」について、実態としての労働者動員・徴用工とは次の3つを含めて考える。 1.企業が行政の許可を得て内地で働きたい朝鮮半島出身者を募る「募集」（1939年9月以降） 2.朝鮮の地方行政が総督府の要綱

野原燐 @noharra

に基づいて対象者を集める「官斡旋」（1942年2月以降） 3.「国民徴用令」による動員（1944年以降） しかしこのうちの3だけを徴用工であると狭く考える、例えば岸田元外相。この場合本人の意志には反するが合法である、ことになる。 こういうトリックにより朝鮮人の被害を縮小させていくわけですね。

野原燐 @noharra

☆　2018ユネスコからの勧告があり「関係者との対話の継続を促した」。 それに対し、日本政府は幅広い対話したというが、強制動員の被害当事者・韓国政府や市民団体などと一切対話なし。

野原燐 @noharra

☆2020年世界遺産委員会による審議のための報告書 ・日本人も朝鮮半島出身者も同等に厳しい環境の下で働いていた、と主張　2020.11.29付け報告書 ☆この館のダメなところを一言で言うと、被害者の一枚の写真も一人の証言もない！！

野原燐 @noharra

@5TsjBQObgw8A7uh @nemurikappa @gunkantruth 端島に、中国人強制連行で連れてこられた労働者が居た。これについては資料があるみたいだ。 「高島の205人と端島の204人」。 youtube.com/watch?v=A12VkY…

拡大

野原燐 @noharra

@nemurikappa #強制した人はみんな朝鮮人_話法　の問題点。 直接強制した人が朝鮮人であっても、強制の責任者は、軍艦島（端島）であれば三菱（三菱鉱業株かな）であることはあきらか。子供だましのレトリックに過ぎない。

野原燐 @noharra

@nemurikappa 「産業遺産情報センター」がなすべきことはそんなことではない、ということについて、下記以下で丁寧に展開しております。 twitter.com/noharra/status…

野原燐 @noharra

@nemurikappa 「2015年7月5日、ドイツのボンでユネスコ世界遺産委員会が開かれた。『軍艦島に耳をすませば』(「人権を守る会」)によれば、韓国は「軍艦島」を含む7つの施設で、朝鮮半島出身者が強制労働を強いられていたことの説明を求めた。しかし日本は、1910年までが対象だとして認めなかった。

野原燐 @noharra

@nemurikappa 佐藤地（くに）発言「日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」：これ河野談話並に重要

野原燐 @noharra

@nemurikappa あなたは「野原のなすべきこと」に何故か興味をもっておられるようですが、私は不勉強でなかなか真実にたどりつけておりません。 とりあえず、２つのurlを根拠に「産業遺産情報センター」が本来あるべき姿からかなりズレているのではないかという批判を提起しております。（まだ途中です）

野原燐 @noharra

@nemurikappa ☆　181030.jimdofree.com/%E3%82%A4%E3%8… ☆　twitter.com/noharra/status… ☆林えいだいさんの書かれたものからは、朝鮮人に対する強制動員（連行）があった、と断言できるように思います。（追って書きます）

野原燐 @noharra

@nemurikappa 一次資料として大事なのは下記かな。 「島の暗部を証拠づける書類がある。「端島資料」。市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」(以下「人権を守る会」)が、1984年に発掘した資料だ。 1925年(大正14年)から1945年(昭和20年)までの期間に軍艦島で死んだ人の「火葬認許証下附申請書」

野原燐 @noharra

@nemurikappa (以下「火葬認許証」)1296枚と「死亡診断書」である。多くは日本人に関する書類だが、朝鮮人122人、中国人15人の火葬認許証も含まれていた。人が死んだら戸籍から抹消する。「火葬認許証」はその際に必要な書類の一つである。webronza.asahi.com/national/artic…