まくろ氏「地球温暖化対策についての誤解が多すぎるのでちょっと連投します。」

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地球温暖化対策についての誤解が多すぎるのでちょっと連投します。 前提として、 温室効果ガスはエネルギー使用の結果出る物です。要するに、エネルギーを使えば使うほどCO2排出量は増える。 ただ、経済活動にはエネルギー消費が不可欠なので、裕福になるにつれ、CO2排出量が増えていく。 （続）

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そこで、解決方法としては ①エネルギーを抽出する生産性の向上 （CO2/ジュール値の改善） ②1単位の経済活動に必要なエネルギー量の削減 （GDP/CO2値の改善） この二つにおおまかに分けられる。 要するに CO2排出量＝人口X（GDP一人当たりエネルギー使用量）X（1ジュール当たりCO2排出量） （続）

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そこで、問題なのが ①、②の生産性向上に必要なコスト（投資）が、潜在成長率の資本ストック向上の為では無く、別（CO2削減）の為に使われる事です。 だから、経済内の投資率が変わらなくても、事実上環境投資の多くは消費と同じになって、長期的なGDPの押し下げ効果になる。 （続）

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よって、温暖化が経済に影響を与えないのだったら、温暖化対策をする意味は無いし、金の無駄使いになる。 でも、温暖化による災害や気候変動によって、経済にダメージが出る事は分かってる。具体的なダメージは温暖化が進めば進むほど指数関数的に上がっていく。 pic.twitter.com/gGnErRTiHl

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即ち、「5年以内ににカーボンニュートラル」をやろうとすると、それは逆に経済に対する悪影響を与えすぎて、結果的に所得は減る事となる。（左派はここを理解してない） 重要なのは （温暖化対策コスト＋温暖化コスト）が最小化される地点を探さなきゃいけない事になる。

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で、それを探すのがDICEモデルな訳だけど、その結果がIPCCが言っている2度から3度の温暖化許容。 図はDICEモデルのおおまかな構造 pic.twitter.com/A34rwpqOGo

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現時点での対策で、実はエネルギ対GDP比率は大分向上してて、このトレンドを継続させる以外もうあんまりない。これが省エネ政策の効果。 なので、今世界中で騒がれるのが、CO2対エネルギ比率の向上。ここで、大きな進展がない限り、3度での温暖化ストップは難しい。

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だから、日本はいくら高効率火力を推進しても結局、それはエネルギー対GDP比率の向上にしかつながらないので、海外では一蹴される訳で。 エネルギー源自体をもう今は原子力か再エネにしなきゃいけない時代となっている。 民間のエネルギー効率を上げるには、炭素排出取引も必要。

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エネルギー対GDP比率の向上→炭素取引制度 炭素を外部経済化して、コストをつける事によって民間のイノベーションを促進する。 CO2対エネルギー比率の向上→脱火力 ここは産業が産業だから政府が主導するしかない。原子力が一番貢献するだろう。 ここから更に、カーボンキャプチャーでやっと目標達成