『【＃今日のテレ東BIZ】＃テレ東 が見れないエリアでも ＃BSテレ東 が見れないご家庭でも、政治経済ニュース等が見れる ＃テレ東BIZ！！ 【2021.09.25～26】』

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

論争のテーマ：敵基地攻撃能力の保有、原発再稼働（日経世論調査） vdata.nikkei.com/newsgraphics/c… ーー世論の賛否は拮抗するが、今回の自民党総裁選を機に正面から議論されるようになったのは大きな変化。 pic.twitter.com/I3tDSd44dL

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滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

Memo 「中国は韓国に強圧的ではない」…訪米した鄭義溶外相、相次ぐ親中発言（朝鮮日報） chosunonline.com/site/data/html… 「鄭長官は前日、中国の攻撃的な外交について『当然だ』と述べたことで韓国の野党などから『中国の代弁人』と批判を受けたが、この日も中国を擁護する発言を行った」 ーーTake note.

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

政府の新型コロナウイルスへの取り組み：「評価する」51%、「評価しない」43%（前出日経世論調査） ーー衆院選にも影響が見込まれる。野党は政府のコロナ対策の不備を突いてきたが、第５波の収束やワクチン接種進展で、世論の風向きは大きく変わった。データを追っていれば見通せたはずなのに…。

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

政府の新型コロナウイルスへの取り組み：「評価する」51%、「評価しない」43%（日経世論調査） ・「評価する」が上回るのは11カ月ぶり。 ・前回9/11発表の世論調査では「評価する」42%、「評価しない」51%だった。 ーー前回時点で新規感染は既に減少基調。ようやくしかも劇的に世論に認知された格好。

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

コロナ：上向く波と下向く波 韓国の新規感染、9/25午前0時発表で3273人（聯合ニュース） news.yahoo.co.jp/pickup/6405328 日本の新規感染、9/25午後8時までに2674人（日経） nikkei.com/article/DGXZQO…

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

厚労相、9月末の緊急事態解除「実現できる」(日経） nikkei.com/article/DGXZQO… 「非常に早いペースでいろいろな数値が改善しているのは事実だ」

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

自衛隊接種、1回目再開　東京・大阪、予約枠に空き（日経） nikkei.com/article/DGXZQO… 9月26日から1回目接種を再開した。全国の18歳以上が対象で年齢に上限はなく、10月23日まで続く。米モデルナ製ワクチンを使用し、1日当たり東京会場1万人、大阪会場5千人に対応する。 ーー遅れ、不足の声は今何処に。

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

給与別の給与所得者数と構成比（単位千人、%）：民間給与統計実態調査（国税庁） nta.go.jp/publication/st… 左から2015年、16年、17年、18年、19年。 19年には1000万円超の給与所得者は全体の4.8%。 ーー「1000万円以下の世帯の所得税ゼロ」政策の帰結は…。 pic.twitter.com/zJuvG47xRg

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立民「所得税1年間ゼロ」　年収1千万円以下の世帯（日経） nikkei.com/article/DGXZQO… 「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」 ーーMemo 日本の所得税は税率0%超～10%の人が納税者全体に占める割合が81%、税率10%超～20%の人が15%、20%超の人が4％。「応分の負担」の意味は?

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

立民「所得税1年間ゼロ」　年収1千万円以下の世帯（前出日経） ーーMemo 申告納税者の所得税負担率 所得額→負担率 ①~250万円→2.6% ②400万超~500万円→6.1% ③800万超~1000万円→10.6% ①250万円の人は6.5万円、②500万円の人は30.5万円、③1000万円の人は106万円潤う。①と③の「格差」は如何。

滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

立民「所得税1年間ゼロ」　年収1千万円以下の世帯（前出日経） ーー所得税は累進制だが、社会保険料の料率は一定なので、逆進性が指摘される。厚生年金保健料の場合、給与に対して9.15%（18.3%を会社と折半）の負担が。低所得者にはこちらの方がきつい、との指摘が多いが、どう応えるのだろう? pic.twitter.com/ZaGUdgmA24

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滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） @yoichitakita

納税者全体に占める構成割合（所得税） 限界税率 ①0%超～10% ②10%超～20% ③20%超 日本 ①81% ②15% ③4% 米国 ①22% ②43% ③35% 英国 ①2% ②83% ③15% ーー「年収1000万円以下の世帯の所得税ゼロ」にしても低所得者が潤う分は限界的。「応分の負担」の受け皿となる納税者数も少ないように…。