健歩会とシェア友20211119

刑法判例百選bot @keihouhyakusen

【刑Ⅱ‐２】福岡高判平１・３・２４。自殺の教唆は自殺者をして自殺の決意を生ぜしめる一切の行為をいい、その方法は問わないが、犯人によって自殺するに至らしめた場合、それが自殺者の意思決定に重大な瑕疵を生ぜしめ、自殺者の自由な意思に基づくものと認められない場合には、もはや殺人に該当。

法律定義集bot @eightspan_crow

【執行機関】…実力行使を担う機関であり、警察官、収税官、自衛官などの職がこれに該当する。

告訴・告発支援センター @kokuso_kokuhatu

未成年など、知識や思慮が不足していたり物事の判断能力が不十分な者に対して、それに乗じて、欺網に準じた行為により、財物の交付または財産上の利得をすると、準詐欺罪（刑法２４８条）として罰せられます。

告訴・告発支援センター @kokuso_kokuhatu

内部規律によれば、告訴・告発を受けた司法警察員は、管轄区域外の事件であるかどうかを問わず、受理しなければならないとされています（犯罪捜査規範第６３条）。

告訴・告発支援センター @kokuso_kokuhatu

告訴・告発を受けた捜査機関は、捜査を尽くす義務を負います（警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条、刑事訴訟法189条2項等）。

告訴・告発支援センター @kokuso_kokuhatu

最高裁　Ｈ２年２月２０日　判決要旨／犯罪の捜査は国家及び社会の秩序維持という公益を図るためであって、被害者が受ける利益は反射的な事実上の利益にすぎず、捜査が適正を欠くことや不起訴処分の違法を理由として国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることはできない。