NPO法・税制改正の動きをキャッチしよう 〜知っててナンボ！新制度〜

ジンat永田賢介 @gine_joybox

福岡で【NPO法・税制改正の動きをキャッチしよう 〜知っててナンボ！新制度〜】もうすぐ開始です！主催は「ふくおかNPOセンター」、講師は「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の関口宏聡氏。シーズのアカウントはこちら → @npoweb

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シーズ関口「今年の6月にNPO法と税制改正の法案が無事成立、ちょうど1年前には、こんな法律が出来そう　という状況だったものが、沢山の人の力が合わさって実現したことが感慨深いです。今日はこの改正の内容について、いつから／どのような事が出来るようになるかをお伝えします」

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シーズ関口「今回の法改正の苦労話やドラマはシーズのニュースレターを見て頂ければと思いますが、特筆すべきは超党派の議員連盟が力を合わせ、多くの苦労や細かな準備、根回しを経た結果、全ての党が賛成して議会を通過し、市民の力で実現したことです」

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シーズ関口「まずはじめに認定NPO制度とはそもそもどういうものかをご説明致します。NPO法人は任意団体が国や都道府県の認証を経て法人化するもので、現在全国で4万3千団体。一方認定NPOはたった232のみ。福岡にある認定NPO数は全国4位の10法人」

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シーズ関口「認定は一定の要件を満たしていると国税庁が認めたNPO法人に対して税制の優遇等で活動を応援する制度」（2012年からは所轄庁、つまり都道府県・政令市が認定を行うようになる）

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シーズ関口「認定NPOになる要件は以下。1.PSTをクリアしていること　2.共益的な活動でない事　3.組織運営が適正である　 4.事業活動について一定の要件を満たしている　5. 情報公開が適正　6.事業報告を所轄庁に提出している」（続く）

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シーズ関口（続き）「7.法令違反がない　8.所轄庁から証明書の交付を受けている　 9.設立後1年を超えている　これらが実績に基づいて判断されるので、過去2事業年度について見られる。特に改正での新ルールはPSTは3,000円×100人でOK、s2012年4月からは仮認制度も」

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シーズ関口「認定NPOになるメリットは？個人＞寄付控除を受けられる（今回の改正ルールでざっくり言うと、寄付した額の約半分が戻ってくる）、法人＞損金算入限度額が拡大される（予算として見なされる）相続人＞寄付した相続財産が非課税になる」

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シーズ関口「NPO＞みなし寄付金制度を利用できる（収益事業について、ある一定額までは税金を軽減される）」　参照　http://t.co/b0sdg9T

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シーズ関口「新寄付税制のポイントは、所得税の税額控除制度（40％）の導入、認定要件の緩和（絶対値PST＝3,000円の寄付者×100人）、初回の実績判定が2年に、地方税の下限引き下げ（5千円→2千円）これらは既に実現しているので今すぐに使い始められます」

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シーズ関口「先程の新寄付税制は6/30施行だが、NPO法改正については来年4/1施行。内容は認定機関の移管（国税庁→都道府県）、仮認定制度（　PST免除）、みなし寄付金の損金算入限度額の引き上げ（20%→50%or200万）、内閣府認証事務を主たる事務所の都道府県／政令市へ」

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シーズ関口「NPO法改正の内容には他にも、NPOの活動分野に観光等3分野追加、会計報告を活動計算書に変更、各種認証手続きの簡素化、情報公開の強化など」

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シーズ関口「これまでの税制だと、認定NPOに寄付をしても高額所得者以外にはほとんどメリットがなかった。事例をあげると年間所得2000万の方が年間1万円寄付すると3200円が減税になるのに対し、所得150万円の方が1万円寄付しても400円しかならなかった」

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シーズ関口「これまでの所得控除に加え、今回の改正での税額控除で同じ条件を比較すると、年間所得2000万の方が年間1万円寄付すると3200円減税、所得150万円の方が1万円寄付しても3200円減税ということになる。年間1800万円を超えない限りは、一般的にこちらが有利」

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シーズ関口「今回の税額控除は財務省から見れば収益減。これを実現したのは前々首相であり、NPO議員連盟の顧問でもあった鳩山由紀夫議員が、新しい公共円卓会議の中で『必ずやるべき！』と、ずっと発信を続けられてきたおかげです」

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シーズ関口「PST（パブリック・サポート・テスト）の本質は、行政が主体でなく、あくまで一定数以上の市民が必要とし支えるNPOこそが認定を取れるという基準。ただしこれまでの相対値基準（収入の1/5が寄付）では、事業型NPOや収支総額が大きなところには難しかった」

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シーズ関口「新PSTで選択肢として採用された絶対値PSTは年3,000円の寄付者（個人／法人／団体）が年平均100名以上が基準に。これには寄付者の氏名、住所が必要。また同一生計は合算、役員からの寄付や匿名は除外という要件も」

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シーズ関口「新PSTについて更に言えば、対価性の無い賛助会員はOK。会報の送付程度なら問題ないが、セミナーの参加費割引等はメリットが大きいのでグレーゾーンになる。また役員は不可だが正会員からの寄付はカウントOK。100人はあくまで2事業年度平均なので、0＋200もアリ」

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シーズ関口「認定制度は寄付を促進する税制であるはずなのに、寄付が集まっていないと控除の資格が得られない　というニワトリと卵のような問題が。そのため【仮認定】という制度を作った。PST無しでもいったん認定とし、3年間の間に本認定を実現させる。但し、PST以外の要件は必要」

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シーズ関口「仮認定を使えるのは設立後５年以内の新規スタートアップNPO。加えて法施行3年間は前NPOが活用OKという条件も今回の法改正で勝ち取った。同時に、事後チェック体制は強化され、悪用を防止。認定は以前の再登録から更新性となったので5年間有効」

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シーズ関口「みなし寄付金制度は、認定NPOの収益事業に対して、非収益事業への寄付と捉え、そこにかかるはずの法人税を軽減できる制度。これまでは利益の20%が上限だったものが、50％か200万に拡大。つまり収益100万円なら全額適応！」

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シーズ関口「NPOの認定／認証事務について地方移管。（2012/4/1から）NPO法人になる【認証】は内閣府＆都道府県→都道府県＆政令市、認定になる【認定】は国税庁→都道府県＆政令市へ。国の介入が減る上に、認定事務の相談が税理士資格がなくてもOK、各地NPOセンターでも可能に」

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シーズ関口「PST以外で認定申請時に気をつけるべきなのは役員要件。特定グループが1/3以下である必要。つまり他の特定法人と重複している役員メンバーが多いと認定を取れなくなってしまうので、役員全体の増員や辞任で過去2事業年度をクリーンにしておく事に気をつける」

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シーズ関口「NPO法改正の中で他に大きなものは、NPO法人の活動分野に「観光の振興」「農産漁村や中山間地域の振興」「都道府県・政令市の条例で定めるもの」の3分野が追加されたこと。また会計書類を「活動計算書」に名称変更、市民と専門家が作ったNPO法人会計基準を採用」

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シーズ関口「NPO法人の情報公開の強化として、事業報告書のコピー可能・インターネット情報公開制度の整備なども。但し、法律・法人名称を【特定非営利活動】から【市民活動】への変更案などはまだ実現ならず次回改正で検討」