[改]放送法に関するTL(2010年, #hosoho)

@voicingants

朝日新聞を眺めた。こんなのあるのか。 / 放送法改正案を閣議決定 ６０.. - 47NEWS > http://u.nu/9e7b9 / （； ＾ω＾）…読みづらい… / 放送法等の一部を改正する法律案 [ shugiin.go.jp ] > http://u.nu/7f7b9

hirosato matsuura 🇧🇷 mtzhiro @mtzhiro

#hosoho RT @kharaguchi @attoi　ありがとうございます。地方の企業のご苦労を私も痛感しています。ICT維新ビジョンは、ICTだけの話しではありません。距離のハンデをなくし地域の創富力を作るためにも、生活を支える上でも重要な政策です。

suudara @suudara

車検・免許・課税・保険・環境対策など、それぞれの法の目的に応じて、最も効果的な運用ができるように、同じ「普通自動車」という用語も、法令が違えば異なった定義で使い分ける方が合理的なのです。 #hosoho #followmeJP

suudara @suudara

具体的な問題をお出ししましょう。　全長4.7m以下・全幅1.7m以下・全高2m以下・乗車定員11名のディーゼル乗用車は、普通・小型・中型・大型車のうち、どれにあたりますか？　あなたは全ての法令で一致した定義を見つけることができますか？ #hosoho #followmeJP

suudara @suudara

同じ国交省管轄でも道路運送車両法での「普通車」と、有料道路の料金表でのそれが一致するとは限りません。さらには同じ有料道路でも高速自動車国道と都市高速での「普通車」は別物の場合があります。 #hosoho #followmeJP

suudara @suudara

各法令や所轄庁ごとに厳密な定義が必要だからこそ、他の法令と無理に統一しないのです。　一例をあげると道路運送車両法上の「普通自動車」で、車検証にそう明記されていても、道路交通法上の「普通自動車運転免許」で運転すると捕まることもありますよｗ #hosoho #followmeJP

suudara @suudara

同じ用語でも法律や所轄庁が違うと異なる意味になることに納得できず、「統一された厳密な定義」が無いという理由で、それらの法律（案）が不合理だという意見は、一見耳あたりがよくても、よく考えればおかしいことに気付くはずなんですがねえ･･･ #hosoho #followmeJP

いなんず @inanzu

.@suudara 納得出来ないのは放送法改正案第二条であって著作権法と電気通信事業法との自動公衆送信権に関わる違いについて決して今ケチを付ける理由がないのも良ーく考えてくださいね。 #hosoho

森 秀樹 @hmori

■放送法等の一部を改正する法律案の問題点05/08の記事を書いた http://d.hatena.ne.jp/hmori/20100508 #hosoho

Hitoshi Abe @patagene

放送法も著作権法も、デジタル化時代に合わせて抜本的に改正して欲しいですね。　QT @n_hamaguti ネット経由で広く公開できればどんなにすばらしいことか。そのために契約する人もいるのでは？これは法律の問題ですね

ひびきのしょうぼう @hibikinofd

著作権法の公衆送信にインターネットが含まれるのに、放送法改正案の放送にインターネットが含まれないと解釈するのは、普通の日本語としては気持ち悪いというのはわかる。PSEや著作権保護期間延長の「施行の際現に」のような解釈の問題が生じることへの懸念もわかる。

ひびきのしょうぼう @hibikinofd

ただ、PSE問題は法律制定時にそこまで考えていなかったというものであり、著作権保護期間延長問題は行政の常識が司法に通じなかったというものだから、それらを今回の放送法改正に絡めるのはちょっと筋がよくないような気がする。

ひびきのしょうぼう @hibikinofd

電気通信役務利用放送法の文言自体から、YouTubeやニコニコ動画、Ustreamが電気通信役務利用放送に当たらないという趣旨が明確に読み取れるかというと、必ずしもそうではない。

ひびきのしょうぼう @hibikinofd

細かい部分を削って単純化すると、電気通信利用役務放送も放送法改正案の放送も「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう」となる。

ひびきのしょうぼう @hibikinofd

放送法改正案の放送にある、「電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるもの」という部分も、当然一般的なISPの接続サービスが含まれる。

ひびきのしょうぼう @hibikinofd

著作権法の公衆送信を単純化すると「公衆によつて直接受信されることを目的として電気通信の送信を行うこと」となるから、著作権法上公衆送信にあたるものが放送法改正案上は放送でないというのは、確かに非常に気持ちが悪い。だが、それは現行法でも同様であって、改正案の問題ではない。

ひびきのしょうぼう @hibikinofd

改正案で廃止となる3法の放送法準用規定の関係がどう整理されているかは確認してません。その部分でこれまではなかった規制がかかる可能性については未検討です。現行3法が適用になっている事業者の方はご注意ください。

三宅将広 @masahiro_miyake

放送法第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。１．（省略）　2．政治的に公平であること。3．報道は事実をまげないですること。4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

文化通信社 編集局 @bunkatsushin

そうなんです。そこなんです。 RT @hibikinofd 現行の行政解釈は http://bit.ly/dwls9M のとおり。著作権法上公衆送信にあたるものが放送法改正案上は放送でないというのは確かに気持ちが、それは現行法でも同様であって、改正案の問題ではない。

いなんず @inanzu

うわもーめんどくさい！！やりたい事だけやってりゃいいってもんじゃない、脆弱性対策という手法を学べ立法家よ、解釈がなんとでも採れる可能性を把握してる法律なんぞとっとと捨てやがれ！ #hosoho