【AV新法】AV人権倫理機構が公式な声明を2日連続で発表（6/27＆6/28）

本まとめ作成者は、AV人権倫理機構に関し、既に別の趣旨で、まとめ作成に着手していますが、とりあえず、それよりも先に、AV人権倫理機構が自ら公式な声明を2日連続で発表したので、それをTogetterの皆さんに共有します。

2022/6/27

新法施行前の契約は予定どおり撮影できます
今般、SNS上で、「AV新法」をめぐって誤解に基づく発言が散見されます。
2022年6月22日までに結ばれた出演契約につきましては、契約から1ヶ月後の撮影や、4ヶ月後の公表などの「AV新法」の規定は適用されません。すでに交わした出演契約に基づき撮影等を行うことが出来ます。事業者の方々におかれましては、安心して業務をお続けください。

2022/6/28

https://avjinken.jp/dl/topics/20220628_gaiyou.pdf
ＡＶ出演被害防止・救済法について 当機構の基本姿勢
＜概要＞

当機構の⽴場と、「新法」運⽤に向けての協⼒
●ＡＶ⼈権倫理機構は、設⽴当初からの⽬的に照らし、業界に対しては中⽴の法務アドバイザーの⽴場で接します。新法について、⽴法過程におけると同様、今後の運⽤にあたっても、監督官庁となった内閣府や関⼼を有する国会議員からの情報提供の要請には丁寧にお答えし、その⼀⽅で、ＡＶ業界の利益推進のためのロビー活動に該当することは⾏わない、との姿勢を継続します。
●当機構は現⾏の法令の遵守を前提として、法務のアドバイスを⾏っています。「新法」についても同様です。
●「新法」よりも従来からの「適正 AV」ルールのほうが⾼度な⾃主規制となっている部分については、現在の⾃主規制ルールを維持します。
●今回の「新法」⽴案の発端となった 18 歳、19 歳の⼥優の起⽤については、これを避けることを強く推奨する通達を、3 ⽉ 23 ⽇に AV 業界向けに出しています。これについては、「新法」施⾏後も、変更はありません。

「新法」運⽤のための対応
●今回の「新法」は、出演者が⾦銭賠償などについて⼼理的に拘束されることなく出演を中⽌できるという、当機構が採⽤してきた⾃主規制の基本⽅針と、根幹部分については⼀致しています。これまで⾃主規制ルールを遵守してきた加盟事業者各位におかれては、従来どおりの基本姿勢を保っていただくよう、お願いいたします。
●「新法」の施⾏に伴い、従来の⾃主規制よりも事業者・出演者にとって負担が重くなった部分については、関係者の混乱・困惑を最⼩限に抑え、円滑な運⽤が⾏われるよう、アドバイザリー対応が必要と考え、加盟事業者に向けた勉強会等の啓発活動を⾏っていきます。
●とくに留意すべき点として、（１）出演者による任意解除と⾃主規制ルールとしての「配信停⽌制度」との関係、（２）契約後１カ⽉の撮影禁⽌期間、撮影後 4 カ⽉の公表禁⽌期間については、加盟事業者各位と正確な知識共有を図っていきます。詳しくは、「ＡＶ出演被害防⽌・救済法の成⽴について 当機構の基本姿勢ならびに今後の対応」（本⽂）をご覧ください。

⼆年後の⾒直しに向けて
●「適正 AV」加盟事業者各位に向けては、全構成員が法令遵守できるよう、引き続き法務アドバイザーとして活動していきます。
●監督官庁として指定された内閣府とは、⼆年後の⾒直しを念頭に、冒頭に述べた基本姿勢のもと、協⼒していきます。
●今回の「新法」の⽴法過程では、被害者でないＡＶ⼥優の声は、聴いてもらう機会を得られないままとなりました。この点を反省し、当機構の活動として可能な範囲内で、今後に向けての改善を考えていきます。
●海賊版のネット配信の問題など、当機構の⾃主規制ルールが及ばない問題領域については、⽴法による対策が⾏われることについて異存はなく、国の採⽤する政策に委ねる姿勢をとっています。

AV ⼈権倫理機構の活動の基本理念
●ひとが性⾏為をするかどうかは、当事者本⼈の判断に委ねられるべき⾃⼰決定の問題であり、何⼈も、それを強要することも妨害することもできないと考えます。⼀⽅、性⾏為を記録した映像の公表が法的に許容されるかどうかについては、様々な⾒解がありうると考えます。この問題については、今後の議論の成熟に委ねることとし、当機構として特定の⾒解に基づいた活動は予定しておりません。
●⼥優・男優併せてすべての出演者が、演技内容と社会的リスクなどについて⼗分な説明を受け、適切な契約を結び、撮影時の安全や、公表に関する意思尊重が確保され、「忘れられたい」と希望する者は 5 年経過すれば配信停⽌してもらえる、という仕組みが円滑に機能するように努めることが当機構の役割であると考えています。

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https://avjinken.jp/dl/topics/20220628_honbun.pdf
ＡＶ出演被害防止・救済法について 当機構の基本姿勢
＜本⽂＞
ＡＶ出演被害防止・救済法の成立について当機構の基本姿勢ならびに今後の対応

※本まとめ作成者としては、コピペするには、長大ですので、↓PDFをJPEG化し、画像で上げます。

蛇足