寄付金上限法案→特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案

橋下徹 @hashimoto_lo

会社法や一般社団法人法にも解散命令の規定はあるが、それに倣えば組織の中枢幹部たちが違法行為を繰り返した場合にのみ解散命令となる。今のところ旧統一教会の信者たちの組織的違法行為や代表者の民事上の使用者責任は認められたものの、中枢幹部たちの継続的な違法行為や犯罪行為は認められていない

橋下徹 @hashimoto_lo

確かに旧統一教会の代表者に民事上の使用者責任を認めた最高裁判例があるが、それは信者たちの組織的違法行為の結果責任を問われたもので、代表者たち自身が違法行為を繰り返したことの責任ではない（違法行為を指揮しなくても使用者・被使用者の関係があれば使用者責任は問われる）。

橋下徹 @hashimoto_lo

解散命令を主張する紀藤弁護士たちや立憲民主党は利害関係者として解散請求をしてみればいい。旧統一教会の中枢幹部たちの継続的な違法行為を立証できるかがポイント。紀藤弁護士たちの一部の法律家を除いて多くの法律家たちは無理だろうと評価している。ここは世間の感覚と異なるところ。

橋下徹 @hashimoto_lo

民事上の使用者責任によって解散命令が出されるなら、多くの企業に対して解散命令だらけになる。現行法においては個別の違法行為を徹底的に取り締まり、霊感商法や高額寄付を徹底的に無効にし、教会から脱会したい者を徹底的にサポートしていくしかない。まずは寄付額の上限規制を設けるべきだ。

橋下徹 @hashimoto_lo

さらに消費者団体訴訟などをもっと使いやすく法整備すべきだ。個別の被害者救済の法整備をすべきだ。それを超えて解散命令も出るというなら紀藤弁護士たちや立憲民主党は利害関係者として解散請求にチャレンジすべきだ。法治国家は感情で動いてはならない。法に基づいて判断すべきだ。

青柳仁士 衆議院議員＜維新＞ @aoyagi_h

本日より国会開会。国対で各党調整を進め、政調で法案作成を行ってきた国会法改正の議員立法を野党合同で提出。まず一つ目の仕事が片付きました。憲法に基づく臨時国会召集の要求に対し20日以内の召集を義務づける法案。自民党は自身の憲法改正草案にも書いている事なのだから、今すぐにやりましょう。 pic.twitter.com/MBLL54bvDa

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菅野志桜里 @ShioriYamao

少なくとも調査権の発動要件は満たすのではないでしょうか。できる調査をしないでおいて、しかし旧統一教会への解散命令請求は「難しい」と言ってしまうと、「難しい」のではなく「したくない」のかなと思われてしまう。sankei.com/article/202210…

菅野志桜里 @ShioriYamao

あ！「まずは現行法で」という先月の答弁から岸田総理一歩踏み込みましたね。明日で消費者庁の検討会も6回目。どの法律をどう改正できるか、イメージを共有できるように、具体的な論点と方向性を整理してお話しします。news.yahoo.co.jp/articles/a7f6a…

菅野志桜里 @ShioriYamao

繰り返しですが、旧統一教会への調査・解散命令請求に関しては、今の宗教法人法78条の2第1項で対応可能です。つまり、個別の救済を広げるためには法改正。団体の法人格を再考するにはまず今ある宗教法人法をきちんと運用。ここは区別が必要です。

菅野志桜里 @ShioriYamao

また改正法が、既存の法律の改正なのか、新法なのかは、余り本質的なことではないです。大事なのは、必ずしも「契約」と言い切れない献金も含めて適切に規制がなされ、被害者にお金が戻り、悪質な違法を繰り返す宗教法人からはまず税優遇特権を失わせることだと思います。

NHKニュース @nhk_news

維新 旧統一教会めぐり高額献金の被害防止法案 骨子まとめる #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2022…

石垣のりこ @norinotes

「統一教会」国対ヒアリング。 昨日、葉梨法務大臣が、「今の法律でも、統一教会の金銭トラブルについて相当の部分は対応できるが、法改正の可能性は全く否定しない」と述べた件ほか、省庁、全国弁連へのヒアリング。 pic.twitter.com/2PHKttxJKe

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おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） @otokita

旧統一教会問題にかかる被害者救済・再発防止について、維新案「マインドコントロール等による財産被害防止法案」の骨子が政調会にて承認され、発表しました。過大な寄附の目安として金額を設定すること、「取消権」は家族等も行使できる可能性がある点が特色です。これを元に他党との協議に臨みます→ pic.twitter.com/B7WE4i3Pyr

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おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） @otokita

また、寄附そのものについて一定金額以上は領収書の発行・記録と、財務の公表を義務付ける法案についても検討中です（画像3）。自由な意思決定ができない状態で損害が発生した場合、全体像を把握するためにも領収書などの情報が必要であり、「寄附」全体に網をかける立法の必要性を議論していきます。

kok*k*kko*_01 @kokkkko01

契約の世界の悪役 ・ジャイアン(物理・精神的暴力) ・キツネ(騙し・幻惑・籠絡) に ・魔法使い(mind controller) と言う新キャラを明記した法案です。法体系全体に影響を及ぼすのでは？ 共産党は言いますが、立憲も紀藤弁護士も、法律論の時はテレビでは言わないです。 twitter.com/otokita/status…

kok*k*kko*_01 @kokkkko01

マインドコントロール論と裁判 北海道大学　櫻井義秀 eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstre…

kok*k*kko*_01 @kokkkko01

藤田文武 『一般論として、反社会団体であると我々が勝手に認定していいのか、という話。反社会性の認定には、それ相応の根拠を明らかにしなければならない。』 2022/10/03 pic.twitter.com/4JFM1UpdtK

石垣のりこ @norinotes

本日2回目の「統一教会」国対ヒアリング。14時から行われた統一教会による「追加改革指針の説明」とやらの記者会見を受けて、全国弁連の受けとめ、文化庁からのヒアリング。これまでの被害をうやむやにしたまま、内部チェックに何の意味もない、と全国弁連。その通りですね。 pic.twitter.com/nB2XKUygJo

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石垣のりこ @norinotes

立憲民主党が検討している悪質献金被害の救済法案の概要です。 素早い対応が求められる一方で、丁寧な議論も必要。現行法で対応できない被害について救済範囲を広げ、被害防止効果を高めることを可能にする法案であるものの、検討項目も多い。引き続き議論していきます。 pic.twitter.com/chu89Y6MVj

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おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） @otokita

なお議員立法は立憲案をベースにすると決まったわけではなく、それぞれの案から協議をスタートして一致点を目指します。 ＞旧統一教会、被害者救済へ骨子案　本人以外も請求可能　維新 news.yahoo.co.jp/articles/d5b52… ＞維新 旧統一教会めぐり高額献金の被害防止法案 骨子まとめる www3.nhk.or.jp/news/html/2022…

時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は4日、東京都渋谷区の本部教会で記者会見を開き、月収の3割を超える献金が想定される場合は記録を残すなどの改革内容を公表。献金の上限額や返金する場合の基準については明確な方針を示しませんでした。 jiji.com/jc/article?k=2…

おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） @otokita

ブログ更新：家族による取り消し、上限（金額）規制等。「旧統一教会」問題にかかる維新案を取りまとめました otokitashun.com/blog/daily/304… 難しい政治判断を伴う場面で、踏み込むことができることが（官僚がつくる閣法と違った）議員立法の一つの強みとも言えます。

kok*k*kko*_01 @kokkkko01

厳しい政治判断を伴う場面で、「特定財産損害誘導行為」＝「マインドコントロール行為」を規定し＝「民法上の例外」を設定するということを維新政調は全会一致で決定しました。 維新が政権を取ったときには、「マインドコントロール論」を日本の法体系に導入するつもりでしょうか？ twitter.com/otokita/status…

カズミニッツ@ニュース速報 @kazminutes2020

教団解散命令は「慎重に判断」　this.kiji.is/95058853068195…

立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai

10/6（木）10:00～安住国対委員長と日本維新の会・遠藤国対委員長が会談 1⃣ 安住委員長 遠藤国会対策委員長と私で会談をいたしまして、以下の点について合意をしましたので、発表させていただきます。 立憲民主党と日本維新の会は、先に合意した6項目に加えて、以下の2項目について合意をする。 pic.twitter.com/kS9sb7zQ4X

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