2022年福岡市長選挙へ向けた「福岡市から政治をかえる会」の政策

福岡市から政治をかえる会 @seijiwokaerukai

福岡市から政治をかえる会が打ち出した政策のメインスローガンは「企業優先から市民第一の政治へ－ 暮らし充実の福岡市をめざします －」です。 ○多様な市民の命と暮らしに寄り添う政治をめざします。 ○市民の、市民による、市民のための政治をめざします。 を基本姿勢としています。（続く）

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（続き） 政策の柱は次の８項目です。 ①大企業中心の大型開発を市民中心で見直します。 ②市民の生活を底上げし、市民が元気な街にしていきます。 ③ジェンダー平等を推進する施策を行います。 ④社会で出産・育児を支え、子どもの権利を大切にする社会をつくります。 （続く）

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（続き） ⑤気候危機対策を積極的に進めます。 ⑥コロナ・感染症対策を充実させます。 ⑦都市外交により、東アジアに非核平和地域をつくります。 ⑧日本国憲法の精神を生かし、課題ごとに、市民による施策の提言・意見交換の場、施策検証の場を設け、市政に反映させます。

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福岡市から政治をかえる会政策案を順次紹介します。 1. 大企業中心の大型開発を市民中心で見直します。 （１）天神ビックバンの見直しを行います。 現在都心中心に数棟の建設工事が進んでおり、最大70棟とも言われている建て替え・新規建設事業は、道半ばで、見直しが可能です。（続く）

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（続き） 円安の進展などによる国の財政・金融危機の到来が予測されます。早い段階での見直しが必要です。 気候正義の立場から温室効果ガス（CO2など）排出量を減らすためにも、見直しが必要です。 オフィスの空きが多くなる可能性があります。 天神地区の開発の質の転換が必要です。 （続く）

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（続き） 企業のオフィス中心ではなく、子ども・若者、障がい者、高齢者、家族・友人などが多く集える街づくりを進め、同時に消費を活性化させます。 　都心部の空きオフィスを活用し、コモンズ（公共財、コモンスペース）を増やします。 （続く）

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（続き） 図書館、マンガ図書館、劇場、コンサートホール、幼児・小学生などが遊べる空間、e-スポーツ空間、異世代が交流する空間、各種イベントなどを行う空間などを、コモンズとして設置します。 （続く）

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（続き） なお、図書館・マンガ図書館は、寄贈・遺贈中心に収集し、スタッフは、専門職も含め、正規公務員として雇用します。

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かえる会政策案を順次紹介します。 1. （２）大型マンションなど、乱開発を規制します。 マンション建設の規制が緩和されていますが、見直します。 過大規模校問題（31クラス以上の公立小・中学校、2022年現在：小学校23校・全体の16％、中学校５校・全体の7％）が発生しています。（続く）

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（続き） マンションの建設規制では、校区問題に配慮します。 （３）市内各所の公園で、樹木伐採の工事が進んでいますが、見直しをします。 　人々が憩い交流する場を確保するとともに、緑の多い街づくりをします。 （続く）

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（続き） 気候正義の立場から温室効果ガス（CO2など）排出量を減らすためにも、緑化の保存は大切です。 （４）海の中道海浜公園（国有地）におけるIR（カジノ）事業に反対します。 カジノなどのギャンブル依存症が増えることが予想されます。 （続く）

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（続き） 人工島・海の中道・志賀島一帯の住環境・自然が破壊される可能性があります。 海の中道海浜公園（国有地）で、環境破壊することなく、食と農を一体とするテーマパークなど、新規事業の提案をします。 （続く）

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（続き） （５）九大箱崎キャンパスの跡地については、情報を徹底的に市民に公開し、公共の利活用を最優先し、市民の大多数が納得できるプランを策定・実施します。 ◎防災機能を備えた広い公園をつくります。 ◎教育文化活動施設を建設します。 ◎元寇防塁を可視化し保存します。 （続く）

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（続き） ◎九大総合研究博物館を活用します。 ◎住宅戸数などを適正な規模に規制するとともに、小・中学校の計画的な建設と用地確保をします。 （続く）

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（続き） （６）学校・体育館・公民館など、老朽化が進んでいる建物の建て替え・修繕を進めます。とくに、アスベスト建材が使われている建物があります。早急に対応します。 （７）障がい者・高齢者・子育て中の人など、すべての人が安心して歩行・移動できる、優しい街づくりをめざします。 （続く）

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（続き） ◎車でなく、公共交通機関を使って来訪する街に変えるために、バス・地下鉄の安くて使い勝手の良いチケット（例：ドイツの９ユーロチケット。月９ユーロ＝1300円だけ払うと地下鉄などが乗り放題）を設定します。 ◎市が責任をもつ、地域のコミュニティバス・タクシーなども充実させます。

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かえる会政策案を順次紹介します。 2. 市民の生活を底上げし、市民が元気な街にしていきます。 福岡市の市内総生産（自治体のGDP）は髙島市長就任直前の2009年度は6.7兆円ですが最新（2018）年度は7.8兆円に16％増加しています。→ #2022年福岡市長選挙

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→しかし、その内訳をみると、民間法人企業の企業所得は0.9兆円から1.3兆円と44％も増加しているのに、市民１人あたりの家計の可処分所得は225万円から219万円へと3％減少し、１世帯あたりでは478万円から431万円へと10％も減少しています。→

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→また、非正規の若者や単身高齢者が増える中で（一人暮らし世帯が全世帯の50％を占める）、福岡市の全世帯のうち「低所得世帯」と市が定めている年収300万円未満の世帯が約４割（42.9%）に達するなど、一部の大企業のみが儲かって、市民の生活は逆に苦しいままです。→

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→1990年代以降、福岡市政ではとくに高島市政のもとで、指定管理制度、PFI（Private Finance Initiative）事業の拡大、民営化された事業における多くの非正規雇用など、新自由主義政策を背景に、役所の窓口業務・各種専門職、公共施設・公共の仕事で民営化が進展し、→

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→市民10万人あたりの職員数（一般行政）は政令市の中で最低となっています。また、会計年度任用職員など福岡市職員の非正規率は30%（2万5548人中7666人）に及び、市自体が「官製ワーキングプア」を大量に生み出しています。→

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→地域循環型経済で地域での消費力を高めるためには、市内で働く人・行政関係で働く人の正規雇用化・賃金上昇をはかることが大切です。 各種支援、住宅政策によるサポートを充実させます。 #2022年福岡市長選挙

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かえる会政策案を順次紹介します。 2. 市民の生活を底上げし、市民が元気な街にしていきます。 … ◎会計年度任用職員の正規雇用への転換を増やします。とくに、キャリアの蓄積が大切な専門職を優先的に進めます。 ◎メンタルケアが必要な市職員が増えています。市職員数を増やします。→

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→◎指定管理制度、PFI事業の見直しを進めます。 ◎指定管理制度、PFI事業の見直しを進めます。 ◎直方市など全国各地で制定されている公契約条例（市が発注する事業での実質的な賃金底上げを約束させるもの）を福岡市でも制定をめざします。→

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→◎最低賃金を少なくとも時給1500円へ引き上げることを国に要請します。 ◎消費減税（まずは5％へ）・インボイス制度の廃止を国に要請します。消費減税では中小事業者への支援を並行して行うことも求めます。 ◎母子・父子家庭への支援など、各種支援を充実させます。→