宗教法人として「解散」してしまうと、もはや宗教法人法が適用されなくなるので、所轄の官庁に会計などを報告する義務もなくなってしまうということである。むしろ混沌とした状態になって、現在以上に会計等の実態を外部から把握することが不可能になると思われる。

Shin Hori @ShinHori1

宗教法人法の「解散命令」という名称が誤解を招きそうだが、仮に統一教会の解散が命令されたとしても、教祖や聖職者や信者が集まるのが禁じられたり、教会が閉鎖されたり、礼拝や献金集めができなくなるわけではない。単にその集団が法的に（宗教）「法人」として扱われなくなるだけである。 つまり ⇒

Shin Hori @ShinHori1

⇒ たとえば統一教会（家庭連合）の名義での契約取引や不動産所有や銀行口座開設などはできなくなるが、ダミー会社や個人名義で同じことを行うことは可能だし、教会施設に宗教団体名をつけたまま維持することも相変わらず可能である 現実に存在する組織集団としての統一教会がなくなるわけではない ⇒

Shin Hori @ShinHori1

⇒ もう一点重要な点は、宗教法人として「解散」してしまうと、もはや宗教法人法が適用されなくなるので、所轄の官庁に会計などを報告する義務もなくなってしまうということである。むしろ混沌とした状態になって、現在以上に会計等の実態を外部から把握することが不可能になると思われる。

YULAPIS @YULAPIS9392

@ShinHori1 /"( ￣△￣)"＼ノこれを踏まえたものですかね。 ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97…

ｙ🪐 @teaprog

統一教会を解散させ、宗教法人の収益事業における軽減税率（優遇税率）を使わせないだけでも意義があるのではと思う。 twitter.com/ShinHori1/stat…

Kenichi Tomura/戸村賢一 @kenichi_tomura

ただし、その場合に解散命令が出た宗教団体はどのようにして存続するのでしょうか？　法人としての形態をどうするのか(株式会社等に移行できるのか）、保有資産の継承をどうするのかなどなど、いろいろ問題が出てきそうですが。 twitter.com/ShinHori1/stat…