『統一協会問題を問い質すと自民党席から激しい野次が→「誰をかばってるんだ!!」』国会まとめ2023年2月2日(国会実況付き)

立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai

5⃣他の政策との比較検討、バランスの問題があり、財源等の問題等もございます。いずれにしても、この最重要課題である少子化対策に、内閣として総合して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 森山浩行議員 我々は、子どもは家庭を中心としながらも、しっかり社会で支えるべきだ

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6⃣というものに対して、それはポル・ポトだとか、本当に子どもたちのために、しっかりと大人が責任を果たすという部分で言うならば、子どもを社会で支えるのは駄目だというような考え方、お金が足りないから待ってくれという話ならわからんでもない。そこは優先順位をつけながらやっていく。

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7⃣でも、お金がないからっていうんではなくて、そもそも社会で支えるのはおかしい、なんていうふうな主張をされるという部分については、自民党、公明党の皆さんには猛省をしていただきたい。当時あのひどい議論、子どもは自分で育てるべきだ、

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8⃣自助なんだぞというような話を言ってしまったというようなことも含めて、きちんと反省の上で、今回の提案にしていただきたいと思います。これは総理大臣もまだ反省の弁述べてません。大きな問題だと思っています。

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2/2（木）13:00～野党国対委員長会談を開催。終了後に共同で記者会見を開きました。 1⃣ 冒頭発言：安住委員長 野党6党1会派で話し合いをもたせていただきました。まず自民党から今日、提案のある選挙制度の協議会については設置そのものは了とするけども、やはり少数会派、政党の声をしっかり聞く場、 pic.twitter.com/iFVQYxxc7N

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2⃣またできれば参加を求めていこうということになりました。政策的なテーマで申し上げますと、いま大きな議論になっている児童手当につきましては、6党1会派一致して所得制限の撤廃を政府・与党に対して求めることで一致をいたしました。財源は1000億強だと思いますが、 pic.twitter.com/PeY9Ypp0QJ

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3⃣国会の予算委員会で議論闊達になっていますので、そういう中で自民党の茂木幹事長、公明党のお考えも聞かせてもらいますけども、ここまできたら政府としてぜひ決断してもらいたいということで、これは与野党国会対策委員長会談で強く要求して、実現を迫っていきたいというふうに思っています。

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4⃣また、国会の運営の話に関わりますが、いわゆる防衛財源の確保法案につきましては、自民党は既に総務会を経由して、財務省は日切れ扱いにしてくれということを非公式に言っていますが、これは断じて認められないと。この防衛財源確保法は今国会、最大の重要テーマであって、

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5⃣本年度予算とは全く関係ないわけだから、財源確保法を年度内に成立させようなんていうのはとんでもない話なので、それは認めないと。4月以降ですね、特にこの問題については、後でまた遠藤委員長からもお話ありますが、防衛三文書との関係が密接不可分なので、これは各党一致して、

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6⃣財務金融委員会と安全保障委員会の連合審査で大所帯の委員会を作って、財源確保と防衛３文書と両方、議論をする場を求めていこうということになりました。このことは後で高木委員長の方に野党の一致した意見として、この３点について申し上げたいということで一致いたしましたのでご報告いたします。

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2/2（木）14:00～与野党国対委員長会談を開催。終了後に安住国対委員長がぶら下がりを行いました。 1⃣ 安住委員長 選挙制度については、仮称ですけれども、衆議院選挙制度協議会というのを立ち上げて、来週から実務者による協議を始めることにしました。法案が成立したときに10増10減、附帯決議の中で pic.twitter.com/E5CUT90jus

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2⃣これは25年、四半世紀過ぎて、功罪いろいろあるので、まずその総括的な議論から始めていこうと。だから、何かその抜本的改革をするとか、定数削減に入るとか、それぞれ各党考えるんだけども、これはもう1年ぐらいになるかもしれませんが、しっかりそれぞれの党の中で、自由討議をしながら pic.twitter.com/7wnh6YCDz1

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3⃣収斂していく方向を探していこうということになります。我が党はじめ、野党側からは、先の野党国会対策委員長会談を踏まえまして、少数政党の意見をしっかり聞く枠組みを作ってほしいということを申し上げました。自民党から2人、それぞれ党から1人出して、実務者協議をスタートして、 pic.twitter.com/nKdetwXK14

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4⃣この構成をどうするかについても話をしていくということになりました。この後に、正式に私どもの方から、児童手当の所得制限の撤廃が今国会で大きな今問題になっていると。茂木幹事長はじめ与党側は、さらに公明党からもこの撤廃の話が出ていると。我々野党6党1会派も所得制限の撤廃について

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5⃣先ほど一致をしたので、これは今国会で国会のこの政治の決断でやっていこうと。政府側に強くそれを求めたいという話をしました。これについては、公明党の佐藤委員長からは賛成の話がありましたし、高木さんからは、しっかり受けとめてさせていただきたいと。すぐ官邸側にはその意向は

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6⃣伝えたいという話でございました。やはりですね、この家庭中心でずっとやってきたことで、少子化はもっと進んでしまったってことはもう現実なんですね。我々も別に過去にこだわるわけではないんだけども、それは党として検証しますが、前向きな話をちゃんとやるにはね、社会全体で支えるという

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7⃣メッセージの中に、やっぱり所得制限の撤廃というのは象徴的にある話だから、これは国会対策委員長会談の中で、ここまで与野党が一致したというのは、非常に珍しい例ですけども、これ総理ぜひですね、高木さんからお話を聞くと思いますけども、ハウスとしての意思を、私は尊重していただきたいと。

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8⃣決断していただけるものだと信じております。あとは国会運営の手続きの話ですが、いわゆる防衛財源の確保法案については、日切れ扱いとは認められないと。これは本年度予算に何も関係ありませんから。それを年度内にチャラチャラってやってですね、成立させようなんていう、

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9⃣本当これ役所の悪意が入ってますからね。国会をないがしろにするというのは、許されないことだから。逆に私どもとしては、4月以降、安全保障のこの3文書と財源確保法というのをセットで表裏ですからね、これは財金とそれから安保と連合審査でしっかり議論していきたいという話を申し上げました。

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🔟これは相談というよりも通告です。これは多分与党が受けざるを得ないと思いますけども、議論の余地なしという話は申し上げました。 ✅ぶら下がりの全文は添付の書き起こしか動画をご覧ください。 youtu.be/cEGWzjwGwsY

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1⃣田嶋要議員 河野外務大臣が2018年国際会議の場で演説をなさっております。「再生可能エネルギーの導入では、世界から大きく遅れている日本」「再エネをめぐる現在の状況は嘆かわしい」「世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果」「これまでの日本の失敗は、制度の硬直的運用」 pic.twitter.com/cyfxuxfisy

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2⃣「風力の劇的な価格低下を日本は享受できていない」2018年の段階でおっしゃっております。これがこの10年間の自民党政権の下での状況認識だというふうに私は思っておりますが、西村大臣、反省していますか。 西村経産大臣 出来る限り安定的安価なエネルギーを供給していくという点で、

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3⃣様々な課題があったことは事実でありますし、乗り越えてこれなかったことも事実であります。それを全て課題を整理して、今般、新たにGXの大きな基本方針を定めたわけであります。その中で再エネも最大限導入をしていく。また原子力も活用していく。そうした中でエネルギーの安定供給と、

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4⃣そして価格を出来る限り安定的に提供していく、同時に脱炭素化を図っていくということを実現をしてきたいというふうに考えております。 田嶋要議員 全く結果を伴っていないということではないと思うんですよ。ただやはり、まずかったことはまずかったと。内閣の一員であられた外務大臣が、

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5⃣国際社会に向かって嘆かわしい日本の状況、繰り返しこうやって強調されておるんです。世界の再エネ電力割合、90年から2020年、91年にドイツはFIT制度が始まって、日本は遅れること20年、2012年、私たちの政権の時に全量買い取り制度が誕生しました。以来、今日まで成績表、