拉致国家の被害当事者者たちの本当の歴史とは？

絶望的な社会問題とは？

• 日本では、女性や離婚弁護士に悪用を保証したDV防止法という立法不作為とそれを拡大解釈し積極運用する行政不作為があり、その被害男性を差別視する社会問題がある。
• 本来違法行為である親権独占目的の母親による子どもの拉致を、日本の裁判官らは優遇する事実があり、法的根拠のないその決定には、とってつけたような不可解な判決文を書かれることになり、それにより、親子生き別れだけでなく、財産分与や社会的信用において大きな損失を被ることになる。
• 日本の政治家たちは、利権や差別視された世論に忖度して、関わらないか、現状維持を貫いてきた。
• 国連やEU、アメリカなどから抗議をされても、与野党団結し、日本の拉致司法の真実を否定し、日本の報道人もそれに加担し、被害父子の存在を否定し、被害男性を差別視している現状である。

問題解決の攻防の歴史

• 日本は外圧により、監護権独占目的の実子誘拐を禁じるハーグ条約、児童が親と分離強要されない権利を持つ、児童の権利条約に批准した。
• 拉致司法と離婚弁護士らの拉致ビジネスを守るために、条約に準じた国内法は整備されなかった。むしろ、被害者を貶めるためのDV防止法の悪用保障が強化された。
• 被害者達の多くは、司法や行政だけでなく、政治家に救済を求めた。
• 親子断絶防止法議員連盟（後に共同養育支援法議員連盟）が発足し、被害者たちの陳情・請願を吸収する存在になった。
• 当該議員連盟には、ハーグ条約骨抜きに係わった議員たちが多く含まれていた。
• 裁判所の実務の運用が明らかにおかしいのに、裁判実務に影響のない理念法（議員立法）で時間を潰されたくないという意見が起きた。
• 当該議員連盟は、親子引き離し利権の代理人としか思えない議員の作成した条文案を採用した。
• 現状の維持強化に過ぎない議員立法に反対する意見が起きた。
• 当該議員連盟の当事者窓口である全国連絡会は、条文案に反対する当事者たちの言論封じの為、異なる意見を表明する当事者たちのせいで温存されている問題だとヘイトを扇動してきた。
• 民主主義の根幹である表現の自由を、裁判官や政治家だけでなく、同境遇とされる当事者たちから嫌がらせを受けることになり、冷静な当事者や精神的に余裕の無い当事者は活動から離れるようになった。
• 理念法で取り返しのつかない時間を空費されたのちに、外圧により、離婚後共同親権の検討をすることになった。
• ハーグ条約や理念法の時と同様に、現状維持強化を目論む共同親権法案なのではないかという意見が起きた。
• 今まで同様に、当該議員連盟は、全国連絡会の会員たちに反対意見の口封じを扇動した。

様々な当事者団体があるが、別居親の立場として評価されそうな団体の一部に、「親子ネット」、「結の会」、「桜の会」などがある。

議員連盟の犬と化した、当事者団体の幹部らは、「反対意見を表明した奴らのせいで温存されている問題」だという他責と差別扇動により、現状維持強化法に備えている。

現在の議員連盟TOPの意見表明

議連役員への元議連役員の難癖
DV法悪用保証し、加害者と冤罪被害者を同じ船に乗せ、当事者がまとまらない問題とすり替え、言論統制する議連では、議員たちがまとまらない問題がある。

元議連議員（最終条文案作成者）と元団体共同代表（最終条文案承認者）とのやり取り