2024.2.27【情報公開請求の鬼が暴く原発事故後の福島 #8】ー原発事故から１３年、「正しい理解」と「風評払拭「復興」を振り回し、レッテルを張って、 異なる意見を摘み取り続けてきた電通の手法を読み解く #ペシミスト #超ネガティブ #風評加害 #電通 #復興信者

77 ＊上関原発＋中間貯蔵施設おことわり＊ @nide_ko

TOKIO出演のCM製作費は2千5百円、その他のCMは9百万円。 元博報堂で作家の本間龍さんの見解 「高額すぎてありえない。直接制作費は1000万円もしないだろう。電通が不当な利益を得て、なおかつTOKIOの出演料を含んでいると見るべき」

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「CM撮影の際に出演料が発生していたと考えるのが妥当。私がTOKIOを起用した際の出演料は1回(複数バージョン撮影)で約500万円。 ラジオCMも制作費は100万円もかからない。この見積もりは恐ろしいほど高額」 野)TOKIOは無償の出演だと発言をした県知事には出演料について明らかにしてもらいたい。

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野)TOKIOは福島に寄り添っているといわれるがCMに出演し、その発表に姿を現すくらい。 TOKIOのポスターの「おいしい」という言葉を見るたびに消費者は原発事故は安心だと思う。 農林水産省は2011年の「食べて応援」に多額の予算を使い、その後は福島県が引き継いだ。

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野)どのように伝えていくかが広報の仕事で、2011年は正しい知識を広げるため学者を総動員し、6月から「食べて応援」で原発事故は問題ないという空気作りが始まった。

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野)2011年12月13日の外務省の電通との契約書には、諸外国に対し震災後の風評被害等の拡大により傷つけられた日本のイメージの回復、増進を図るため、復興を再生する日本の姿を海外に発信するための映像資料を制作し、著名人に期待されるメッセージの内容の例として、

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(例) ア.日本は復興をしている。 イ.日本は素晴らしい国である ウ.日本は美しい国である エ.日本は素晴らしい国民である オ.ぜひ訪日すべきである、 と書かれている。 マ)…戦時中の教科書を見ているようだ。

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野)TOKIOのCMを制作したふくしま農林水産物安全、安心メディア発信研究会の2012年7月13日の資料では、地元のマスコミ全社と、福島県と電通が事務局をした年6回行われた会議では、原発事故に疑問を呈することを「ネガティブ」とし、「ポジティブ」な情報を発信するようにした。

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野)環境省は除染と災害廃棄物の広域処理、汚染土の再利用の事業を担当しているが、その事業の中でも「反対派の新論点対策」、反対派"というレッテルを貼り、動向をチェックしている。

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野)復興庁は放射線等に関する情報発信事業で、妊産婦や育児層に向けた情報発信を行い、タブレット先生というキャラクターを使い、産婦人科のモニターで流したり、チラシを作り全国の市町村に置いた。

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野)令和元年にタブレット先生のキャンペーンを調査し「有識的ユーザが理解を深める点で有効であったが、悲観論者の態度に変化は見られなかった」と、有識者と復興信者に効果があったと分析した。

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・pessimist 悲観論者(悲観的ネガティブ) 反安倍政権、反原発、放射線とコロナウィルスの脅威を重ね、深刻に危機を感じている ・believer 復興信者　 (復興を信じて応援)安倍政権支持 …などのレッテル貼りをした。

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野)環境省とNewsPicksは、 「福島から学ぶ地方創製に必要な視点」(2023.12.19)として、復興ではなく新しく事業を行うとし、汚染土の再生利用のシンポジウムを開いた。

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NewsPicksのHPより ー福島はハード面の復興が完了しつつあり、(略)地方創生の新たなモデルになろうとしている一方で廃炉や除去土壌の見解処分を始め長期的に解決すべき課題も残る。 福島が持続可能な都市になるためにどんな取り組みをしているのか(略)有識者たちの白熱の議論を伝える。

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野)環境省の人に、この事業はどこからお金が出ているかを聞いたら、相手側の企業の都合もあるので言えないと言われた。

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野)令和5年度の環境再生事業等の理解調整等に関する効果検証業務で、環境省の事業費は5億9999万円。 これまで請け負っていた電通ではなく電通アドギになったのは、電通が五輪談合の件でで入札に参加できなかったから。

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野)参加できなかったのは"株式会社電通"であり、電通グループの子会社であれば問題ないとされるが、問題にならないことが問題である。こういったことは市民はなかなかチェックできない。

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マ)原発事故後の日本を知りたいと来日した服従しないフランスの議員も電通を知っており、日本の市民はどのくらい電通を監視しているのかという話になった。 種市)大阪万博では電通の入札は禁止なのに参加しており、吉村知事は電通しかないから仕方ないと会見で言っていた。

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野)入札が禁止なのであり、随意契約ならば問題ないと聞いたことがある。 心の除染も電通は入札資格がなかったが、特別に随意契約で事業を行った。

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野)環境省とNewsPicksのイベントを行ったのは実質的に電通。 電通のNewsPicksへの出資比率は49%。 シンポジウムに参加したアルファドライブの子会社がNewsPicks。他者のふりして皆身内である。

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環境省 ・伝わる表現力を試してみませんか～風評加害者とならないために～ 「ラジエーションカレッジ、放射線の健康影響に係る情報を読み解く力と風評に惑わされない判断力を身に付け、人を傷つけることのない人材を育成する場」 ーぐぐるプロジェクトー

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マ)ナビゲーターは桂三四郎さん。 兄弟子には電力会社に知り合いがいて、国や政府は言ってないが原発事故のリスクは大きいので関東に行かない方がいい、東にいる芸人は西に戻って来いと一門の人は話していた。

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野池)除染土壌を全国の公共事業に利用するためのシンポジウムでは開沼博さんが、「風評加害」という言葉を使い、当時の小泉環境大臣が「そうですよね、僕は風評加害者にならない、そういう人を増やさねばならない」と同意した。

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シンポジウムは"風評加害者にならないと自分で決める"ということがテーマで、それを引き継いだのがぐぐるプロジェクト。 2011、12年からTwitterで"風評加害"という言葉は出てきていたが、汚染土壌の再生利用の事業で省庁が使い始めた。

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野)TOKIOも「復興からフロンティアに」というシンポジウムの参加者一人ひとりに悪意や策略はなくとも、ものの言えない仕組みが作られ、海洋放出の汚染水への発言が封じられてきたのではないか？と資料をみて感じた。

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マ)環境省の仕事をした桂三四郎さんも、大阪万博のCMに出ている桂サンシャインさんも来た仕事をただ受けているだけだと思う。