枢密院勅令氏：地方自治法改正案における指示権拡大について

世界平和を祈願する枢密院勅令 @order1914

議会前に上からの指示で賽の河原で紙を積み上げている地方公務員の皆様に低支持率でもアクセル全開の岸田首相から大切なお知らせです。さて、非常時の自治体への指示権とは何を指すのでしょうか。仕事納め代執行の時のように解説していきましょう。 x.com/order1914/stat…

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自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/politics/20240…きたきたきたああああ

2024-03-01 12:32:58

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そもそも「指示」とは、国の行政機関が地方自治体に対して一定の行為に従うよう求めるもので、法的拘束力があるものを言います。「それって命令では」と思う人もいるでしょうが、命令は上下関係を前提にしているので、地方分権改革以後は一部例外を除き使用されていません。建前は大事ですね。 pic.twitter.com/E6tPbJOS5w

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少し触れましたが、地方分権改革により地方自治体と国は対等の関係であるため、「指示」はかなり強権的な関与です。当然ハードルは高く、法令に根拠を有していない限りする事はできません。岸田首相が電話で「デニー、焼きそばパン買ってこい(指示)」と言っても、従う義務は当然ながら生じません。

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それではこれまでどんな「指示」があったのか。「非常時」に絞ると、厚労大臣が予防接種法に基づくコロナ特例臨時接種を行うよう全市町村長に指示したり、内閣総理大臣(本部長)が東日本大震災において原子力災害対策特別措置法に基づき住民の退去を命じる警戒区域の設定を関係市町村長に指示しています pic.twitter.com/P28uSCvWhH

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つまり非常時に国が地方自治体が指示する権限は既に存在し、これまでも行使されてきました。まず今回の改正地方自治法案を議論するのにあたり大前提になる事実です。今回初めてこの法案で可能になるわけではありません。

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それでは岸田君は一体何をしたいのでしょうか。簡単に要約すると、災害対策基本法など個別の法律が想定しないような事態が発生した時に、地方自治法に基づいて「補充的指示」ができるようにしたいというものです。 pic.twitter.com/32btde1ptk

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例えばコロナが流行し始めた時、新型インフルエンザ等対策特別措置法は緊急事態宣言以外に内閣総理大臣(対策本部長)が指示権を行使する事を当初想定してませんでした。現在はまん延防止等重点措置で指示権が行使できますが、また「想定外」が発生するかもしれないというのが政府の主張です

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確かに個別法に基づく指示権は使い勝手が悪いのは事実です。例えば大規模テロなど緊急対処事態では首相は指示権を行使できません。緊急対処事態は「あくまでも平時の事態」とされているからが、果たして豪雨災害では指示できるが、核兵器テロでは指示できないという整理が妥当であり続けるかは疑問です pic.twitter.com/MhMe0Vhpzm

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今回の地方自治法改正案ではこうした問題点は確かに解決します。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」には大臣は閣議決定を経て地方自治体に指示権を発動できますので、個別法に穴があっても、地方自治法がカバーしてくれます。これは同時に欠点でもあります

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この国は平時と非常時の境目が非常時に曖昧です。そこかしこで災害がスーパー玉出の特売品のように大安売りされており、現に今も非常災害対策本部が設置され、本部長である首相は地方自治体に指示権を行使できる状況です。こうした状況が常態化する危険はあります。

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今回の地方自治法改正案では指示権の拘束具が閣議決定のみであるので、第三者機関への諮問や事後的な国会承認は求められません。そうなると地方分権改革の「関与の法定主義」の趣旨を没却するおそれは当然指摘されます。発動要件が非常に曖昧ですからね。

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私としては、個別法の指示権の要件を大幅に緩和し、一般法である地方自治法にはあくまでも指示を行うにあたたっての原理原則を規定するのに留めるべきではと思います。ただ複合的な事態が発生し、個別法では対処できない可能性も私は懸念するので難しいところです。 pic.twitter.com/g73GqYoNsb

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案の定ろくに伸びないので削除するかもしれませんが、「緊急事態条項の前借り」だの「沖縄県のせいで自治権召し上げだ」だの低次元な論争に終始するのも結構ですが、もう少し建設的な方向にエネルギーを費やして欲しいものです。勝手に憤死しても私は葬儀代を負担しないので別に構いませんが(終わり