報道検証：政府のインフルエンザ対策としての特別措置法は本当に「集会の自由」を制限する内容なのか

結論：把握する情報では一般の「集会の自由」を制限する内容ではない

このとおり、一般にいう「集会の自由」を禁止する内容ではない。ただし、これは昨年11月時点のものであり、報道関係者に記者会見の事前に配られた資料にはより踏み込んだ内容が記載されていた可能性はある。音声起こしで質問している記者は、なんらかの資料を参照しながら質問している。だがこの資料は、一般公開はまだされていない。なので、11月時点のこの資料から一般にいう「集会の自由」を制限するものとなっていると結論付けることはできないが、首相官邸側から報道資料が公開されるまで、報道を鵜呑みにすることは危険だろう。

以上。本件について無検証にRT等してしまったことをお詫びいたします。

ポストまとめ：報道再検証Ⅰ

■内閣官房新型インフルエンザ対策室

平成23年11月10日　「新型インフルエンザ対策のために必要な法制度の論点整理」

当該部分抜粋（p4）

４ 感染力・病原性が高い緊急事態において、感染拡大防止・被害軽減のためにどのような措置が必要か
(２) 国内の感染拡大防止のためにどのような措置が必要か
・催物、興行場等不特定多数者が集まる行事・営業の抑制
・学校、保育所、通所福祉施設等の休業
・地域封じ込めのための集中的対策(医療、交通規制、生活支援)

（参考）報道各社の関連報道グーグル検索結果（随時自動更新）

ポストまとめ：報道検証Ⅱ

新型インフル：外出・集会、国が制限　特措法制定へ
毎日新聞　2012年1月10日より抜粋

　政府は、感染力や毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合、国民に外出の自粛や集会の中止を要請できる特別措置法を制定する方針を固めた。新型インフルエンザへの対応をこれまでの感染症対策から国家の危機管理と位置づけ、私権の制限に踏み込む。政府は通常国会に法案を提出し、成立を目指す。
　０９～１０年に流行した弱毒性の新型インフルエンザでは、大規模な催しを中止するかなどで自治体によって判断が分かれた。このため全国知事会は１０年６月、政府に法整備を要請していた。集会の制限は感染拡大防止を目的とした一時的な措置のため、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「（憲法で保障された）集会の自由の侵害にはあたらない」としている。

新型インフルエンザ対策行動計画（平成23年9月20日最終改定）
※「集会」で検索した結果（太字強調追加）

流行規模及び被害の想定(p.6）
また、国民生活においては、学校・保育施設等の臨時休業、集会の中止、外出の自粛等社会活動が縮小するほか、食料品・生活必需品等や生活関連物資が不足するおそれもあり、あらゆる場面で様々な影響が出ることが予想。

④ 予防・まん延防止（p.20）
さらに、発生の早期から、必要な場合には、外出や集会の自粛要請等の地域対策、職場における感染予防策や一部の事業の自粛要請等の職場対策を行い、社会的活動における接触の機会を減らす。（社会対策）

（地域・社会レベルでの対策の周知）(p.31）
・ 新型インフルエンザ発生時に実施され得る、患者の濃厚接触者の外出自粛、学校・保育施設等の臨時休業、集会の自粛等の、国内での感染拡大をなるべく抑えるための対策について周知を図る。（厚生労働省）

• 国内発生早期
  対策の考え方：（p.50）
  １）積極的な感染拡大防止策（患者の入院勧告、地域全体での学校・保育施設等の臨時休業・集会の自粛等）をとることで、流行のピークを遅延させられる可能性があるため、果断な対応を行う。

情報提供・共有（p.52）
【情報提供】
学校・保育施設等の臨時休業や集会の自粛等の国内での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。（厚生労働省）

予防・まん延防止（p.53）
地域発生早期においては、地域全体で積極的な感染拡大防止策をとることが重要であり、都道府県等に対し、学校・保育施設等の臨時休業や集会の自粛要請等の感染拡大防止策の実施に資する目安を示すとともに、必要な場合には、都道府県等又は業界団体等に対し、発生地域の住民や関係者に対して次の要請を行うよう依頼し、又は直接要請を行う。
 集会主催者、興行施設等の運営者に対し、活動を自粛するよう要請する。（厚生労働省）

• 国内感染期
  対策の考え方：（p.57）
  １）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、学校・保育施設等の臨時休業や集会の自粛といった一部の感染拡大防止策を継続し、感染拡大をなるべく抑えるよう努める。

情報提供・共有（p.59）
【情報提供】
引き続き、特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、都道府県の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等の臨時休業や集会の自粛等の国内での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。また、社会・経済活動の状況についても、情報提供する。（厚生労働省）

結論：この情報をどう判断するか

それは、国民ひとりひとりが考えることだ。