日本富裕層のインド移住計画がスタートしたそうです。

「日本富裕層のインド移住計画」が進行中らしいですよ。

　妄言に付き合っているより、先ずは検索をしてみましょうという事で、ソースをぺたり。

　日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。

　中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。

　政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。

　枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。

　みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。

　併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。
（2012年1月5日14時35分 読売新聞）

• 以上、「インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」より引用。

チェンナイ都市開発で経産相

　枝野経済産業相は１０日、インド南東部の主要都市チェンナイを訪問し、チェンナイ近郊で日本企業が進める複合都市開発について、地元州政府から支援を受けることで合意した。（チェンナイで、山下福太郎）

　日本の官民は今回の都市開発を、インフラ（社会資本）輸出先の巨大市場・インドでの成功事例と位置づけ、今後の展開に弾みをつけたい考えだ。

地元州政府から支援

　枝野経産相は地元タミルナド州のジャヤラリータ知事と会談し、都市開発プロジェクトへの支援と企業活動に必要な道路などインフラ整備を要請した。知事は「日本企業誘致に必要な整備に適切に対応したい」と応じた。枝野氏はチェンナイで記者団に対し、「日本企業がビジネスを行いやすい環境を整備し、インドとの貿易投資の促進を実現したい」と強調した。

　インド有数の人口約６００万人を擁するチェンナイは、日産自動車やパナソニックなど日系企業を中心に自動車と電機産業が集積し、「インドのデトロイト」と称される。

　今回の都市開発は、みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮がシンガポール企業などと共同で進めている。中核となる工業団地は総事業費５００億円規模で、２０１３年度から順次、稼働する見込みだ。賃貸の工場や日本人駐在員向けの住宅などを整備し、単独での海外進出が難しい中小企業の後押しもする。

　インドは近年、年率１０％近い高成長を続けているが、「今後も維持するためには脆弱(ぜいじゃく)なインフラの整備が不可欠」（経産省幹部）とされる。

　インドでは今後５年間で１兆ドル（約７７兆円）の社会資本投資が予定されている。この中で日本は、インド中西部で進む総事業費９００億ドルの「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）」で、貨物専用鉄道の整備などの受注拡大を図る考えだ。

　日本側は、都市開発や工業団地の整備により、現地で日系の部品会社から製品化までサプライチェーン（供給網）の集積が進むことで、生産性向上などの相乗効果に期待を寄せている。

火力発電でも日系企業攻勢

　インドのインフラ市場には、各国の民間企業が開拓に乗り出している。特に需要増が見込まれる石炭を使った火力発電分野では、日系の重電、電機メーカーが地元企業との合弁会社を相次ぎ設立し、攻勢をかけている。

　電力不足は、インドの経済成長に対する最大の懸念材料とされる。インド政府は電力不足の解消に向け、今年４月からの５年間で発電能力を現行の約１・５倍に引き上げる考えだ。増加分の主流は、現在、電力供給量の約６割を占める石炭火力発電だ。

　日本メーカーはこの分野で、高温高圧の蒸気を使って二酸化炭素の排出量を従来型に比べ３～５％減らせる技術力の高さが強みだ。

　三菱重工業は０７年、印建設最大手と合弁会社を設立。１１年１月、蒸気を発生させる「ボイラー」と、その蒸気を使って回転する「タービン」の生産工場を西部のスーラトで本格稼働させた。これまでそれぞれ１０、１２基を受注し、「電力会社などからの引き合いは強い」（合弁会社幹部）という。（スーラトで、永田毅）
（2012年1月11日 読売新聞）

• 以上、「インド「日本の街」推進合意 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」より引用。

　読めば判る通り、何処にも“移住計画”とは書かれていませんし、“日本富裕層”とも限定されていませんし、“５年以内に建設”などとも書かれていません。これは単にインド向けODAを前提として同国に日本企業を誘致する事を目的とした、インド国内に日本の都市型インフラを整備するための計画です。
　そも“日本人就業者を前提とした高級マンション群が中心のリゾート都市”という事は日本人の雇用を前提とした計画と考えるのが自然であり、“富裕層の日本脱出計画”など、全くの妄想の産物でしかありません。

( ´Д`)「日本人の富裕層が移住するだけやったら、高級住宅だけでエエしな」

　そういう事だね。
　また“2013年度スタートが早い”とか云ってるおバカさんが居ますが、2013年度に稼働するのは工場であり、リゾート都市は“１３年以降、順次開発する”と書いてあるのが読めないようです。

( ´Д`)「むしろ問題は優秀な人材の流出なんやろけど、その辺を避けるためにわざわざ日本人町紛いのものをこさえとるっちゅー見方もあるやね」

　日本ブームに当て込んだ観光客狙いっつー面もある気がするが、メインはあくまでも工業系の人材を日本が抱えつつ、海外に展開させるための布石だろうね。

( ´Д`)「ちぅかそもそもよ、これって中国につぎ込んどったODAの矛先をインドに変えたっちゅー話やな」

　そうそう。今のうちに恩を売ろうって計画だよね。
　ここで次のソースをぺたり。

野田佳彦首相は28日のインドのシン首相との会談で、インド政府がデリー―ムンバイ間で進めるインフラ整備事業への金融支援を表明する。工業団地の開発や海水の淡水化プロジェクトを推進し、約45億ドル（約3500億円）を融資する計画。事業の計画段階から日本企業が関与するよう後押しし、インドの高い経済成長を取り込む。

28日にデリーで開く日印首脳会談後に発表する共同声明に盛りこむ。野田首相は27～29日の日程でインドを訪問する予定。

日本が支援するのは「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」。貨物専用鉄道の敷設を柱に、物流基地や道路、港湾の整備を民間投資主体で進める。当面の事業費は約90億ドル。日本は約45億ドルを円借款や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資を通じて拠出する。

日本は事業を担うインド側の「デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社」に出資し、役員も派遣する。出資比率は２、３割とする方向で検討していく。

会談では、チェンナイ―バンガロール間のインフラ整備支援も合意。工業団地や道路、発電所の建設を急ぐため、日印両政府で整備計画を作成する。レアアース（希土類）の開発協力や、海上自衛隊とインド海軍による共同訓練など安全保障分野の連携も確認する。日本からインドへの原発輸出に必要となる原子力協定は早期の交渉再開を申し合わせる見通し。

2011/12/16　日経

• 「インドに3500億円融資　首脳会談で表明へ、インフラ整備　：日本経済新聞」より引用。

　中国との仲が悪くなる＆インフラに限界が見えた＆北朝鮮情勢が怪しい現状、インドを抑えるのは地政学的に考えてもヨーロッパ方面に向けた商業的橋頭堡になるので有利なワケですよ。

( ´Д`)「実際、日本とインドが仲良ぅなるんを中国は嫌がっとるしな↓」

• 日本にはインドと軍事同盟で発展する実力はない＝中国人有識者 2010/10/29(金) 15:48:34 [サーチナ]

　日本とインドって政治的には友好なのに、国家としての結びつきが弱く、留学生も極端に少ないらしいので、海外ODAの投入先にわざわざ日本人町的なインフラ整備を整えようとする背景にあるのは、海外に出て学ぶ＆働く事に及び腰な日本人向けの計画だなって気もするね。

　まあ確かに、今のタイミングでどうこうって批判は避けられない気もするけど、そこも結局はこの件で騒いでいる人たちにブーメランするんだよなあ。

( ´Д`)「そもそもやな、日本棄てて海外に住もて考えとる連中て殆どが反原発派やろ」

　実際、海外移住しちゃった人もいるしね。自称だからホントかどうか知らんけど。
　百歩譲ってインド移民計画が事実だとしてもさ、そーゆー人たちを批判しない反原発派が何を持って日本を棄てる層を批判出来るんだろうね。けったいでしょーがないわ(笑)。

「インフラ事業」を知らない人たち。