日本学術会議の提言（2012年4月）　y_morigucci先生とのトーク

森口祐一 @y_morigucci

日本学術会議東日本大震災復興支援委員会 放射能対策分科会の提言「放射能対策の新たな一歩を踏み出すために―事実の科学的探索に基づく行動を―」http://t.co/IlKLiteR

森口祐一 @y_morigucci

日本学術会議東日本大震災復興支援委員会の提言「災害廃棄物の広域処理のあり方について」 http://t.co/AUChjye7

森口祐一 @y_morigucci

順序戻って学術会議提言１の前半　政府・自治体は、既に放射線被ばくを受けた人、特に子どもや胎児の健康を守るために被ばく線量の推定と住民健診・検診を継続して実施するべきである。（続く） @Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

学術会議提言１の後半　またその実施のために、甲状腺超音波検査や血液検査のできる体制を構築し、さらに万一、健康異常を発見した際には、住民が速やかに適切な治療を受けられるよう、地域での医療体制を整えるべきである。@Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

学術会議提言２　政府・自治体は、住民帰還・除染作業などで今後起こりうるさらなる被ばくによって、累積被ばく量が健康に影響を与える可能性のある水準とならないように、住民帰還後にわたる除染目標の設定、除染作業の管理など適切な施策を実施するべきである。 @Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

scj提言3：我が国の学術界は、発がん率、がん死亡率に関して放射線量に対する線量反応曲線を推定するための適切な疫学的研究を計画し、政府・自治体の協力の下実施し、その他基礎研究との統合的理解を図るとともに、その結果を速やかに住民の健康管理に反映させるべきである　@Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

scj（学術会議）提言4　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染の実態と健康被害をより正確に把握し、適切な除染と健康被害防止策を講じるために、我が国の政府と学術界が、放射能健康影響評価の全貌を把握する領域横断的研究体制を協働して構築することを求める @Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

学術会議提言５　政府は、事故を俯瞰するのに必要なデータ、健康影響の推定精度に大きな影響を与えるデータの迅速かつ着実な収集の仕組み、ならびに多くの研究者が利用・分析可能な標準化された様式でデータを提供する公的な仕組みを確立するべきである。　@nnistar　@Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

学術会議提言６の前半：放射線量に関わる測定やモデルに基づく推定に関わる機関・研究者は、放射線健康影響評価の基礎数値となる様々な測定結果・推定結果には、不確かさ情報を付随させて公表することが求められる。（続）　 @nnistar @Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

(承前）学術会議提言６の後半　また、不確かさ情報に基づいて、測定結果や推定結果の精度管理あるいは改善を計画し実施する必要がある。 @nnistar @Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

以上の連ツイの全文は　http://t.co/IlKLiteR にあります。災害廃棄物処理についての提言も別にあります。http://t.co/AUChjye7　@Todaidon

森口祐一 @y_morigucci

学術会議の提言その２ですね。既出の見解との整合性もあって、ここは確かにそうも読める表現ですが、提言全文は閾値なしを意識した内容です。 @sivad :「累積被ばく量が健康に影響を与える可能性のある水準とならないように」の部分は閾値を適用しているように読めてしまわないでしょうか。

森本卓哉 Takuya MORIMOTO @Todaidon

@y_morigucci ①貴重な資料のご紹介を有難うございました。包括的な情報と提言がされており、とても参考になりました。放射能対策では、http://t.co/BRQJhRm7　汚染度に応じた区分A~Fの6段階に分け、警戒区域～バックグラウンドに近い地域まで区分したことは

森本卓哉 Takuya MORIMOTO @Todaidon

@y_morigucci ②日本全体での対策をどのように行うかについて有用だと思います。問題は、A~C区分（警戒区域～福島・郡山市）の高濃度地域（一般ごみの焼却灰も1万ベクレル以上http://t.co/oPoifvjO）に関して、焼却灰の処理ができず都市機能の維持が困難な地域を

森本卓哉 Takuya MORIMOTO @Todaidon

@y_morigucci ③どのように対処すべきかだと思います。災害廃棄物の広域処理のありかたhttp://t.co/jxvEblLu　については、県内処理を原則とし、受け入れ地域への情報開示を徹底すること、と提言されているのは素晴らしいことと思います。ただ広域処理に関して

森本卓哉 Takuya MORIMOTO @Todaidon

@y_morigucci ④東日本の16都県のデータと日本全体の焼却灰マップを提示されたのは早川先生であり、http://t.co/oPoifvjO　このような全体を俯瞰できる資料を行政が積極的に作成・提示していただけると自治体も判断しやすいのではと思いました。

森本卓哉 Takuya MORIMOTO @Todaidon

@y_morigucci ⑤自治体も、国に情報や説明を求めるだけでなく、所属自治体のゴミ処理場の焼却灰データを収集したり、8000ベクレル以上の高濃度の焼却灰を抱える自治体はその処理をどうするかについて積極的な施策を取らないと都市機能が維持できない事態に陥るのではと危惧します。

森本卓哉 Takuya MORIMOTO @Todaidon

@y_morigucci ⑥ある自治体の担当者から、広域処理についての情報が不足しており、わかりづらいので、森口先生のTwで勉強しているという声を聴きました。報道をみると先生のご提言がよく反映されているようです。今後ともご教示のほど、よろしくお願い申し上げます。