東電の再建事業計画は国会決議を無視（経済学者・金子勝の主張）

金子勝 @masaru_kaneko

【経産省・東電の国家転覆計画１】メディアは家庭向け電力料金引き上げと原発再稼働だけに目を奪われている。 http://t.co/pAHVH3VW だが、東電の総合特別事業計画は、国会決議を公然と無視し、福島県民を見殺しにする内容だ。政治家もそれを報じたメディアの目は節穴だ！

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画２】総合特別事業計画（88頁）は2011年6月14日の閣議決定に基づくと説明。 http://t.co/KdbF68do だが、この閣議決定は国会決議で無効にされたもの（第十条）。特別計画は公然と国会決議を無視する。 http://t.co/O6lPciYB

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画３】特別計画参考資料（５頁の３）に再掲された6.11閣議決定をみればわかるように同決定は「原子力事業者を債務超過にさせない」とする。東電の特別計画は国会決議を公然と無視して復活させたのだ。つまり、私たちはどこまでも東電を救わなければならなくなったのだ。

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画４】廣瀬新社長は賠償担当だったから賠償重視というメディア。バカな。特別計画参考資料13頁では、避難指示解除準備区域を含めて20mSv未満は住民全員帰宅可能を前提に賠償減額計算。しかも除染費用を一切計上せず。つまり20mSv未満の低線量長期被曝の放置宣言です。

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画５】特別計画（24頁）の廃炉計画では、福島第1原発1～4号機だけ、1兆1,510億円の過小見積もり。中越地震の影響が残り、使用済み核燃料プールも満杯に近い柏崎刈羽原発を動かすだけでなく、双葉町の5，6号機も福島第2原発も廃炉費用を計上せず。いずれ動かす？

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画６】5月9日は民主主義が死んだ日です。政府・経産省が国会決議を公然と無視し、原発事故を起こした東電を全国民の負担でどこまでも救済することをが決め、東電の賠償費用節約のために、福島の放射能被害を放置し、国民の命を守らないと宣言した日です。昔、陸軍、今、電力。

金子勝 @masaru_kaneko

もし６．１１閣議決定が復活なら、「必要であれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、東電を債務超過にさせない」という規定の下、賠償支援機構の長であった下河辺東電会長は何でもできる独裁者？ http://t.co/KdbF68do

金子勝 @masaru_kaneko

亡国の経産省・原子力ムラが、なりふり構わぬ東電救済。かつての不良債権処理問題よりひどい。彼らは事故を引き起こし、事故後も情報隠しに奔走してきたが、今や原発依存だけが日本経済を救うという数字作りに励む。日本の産業競争力を低下させた彼らに語る資格ナシ。「失われた30年」が始まった。

金子勝 @masaru_kaneko

需給検証委員会は老朽原発依存でミニ東電化する関電の申請をそのまま鵜呑みで承認。大赤字企業＝関電は、カネのかかる節電と火力による揚水発電も自家発電の買取もする気がなく、ひたすら不良債権化した原発再稼働を狙う。許せばなし崩し再稼働が始まる。 http://t.co/S7f9ssTU

金子勝 @masaru_kaneko

実質債務超過の東電はなりふり構わない。マンション管理組合など大口需要者向け料金が4月1日に値上げされた際、一般的な「業務用電力」から夜間料金が安い「業務用季節別時間帯別電力」に契約変更すれば割安になるケースについて説明をしていなかった。 http://t.co/1XDh0alR

金子勝 @masaru_kaneko

東電は総合特別事業計画に基づき家庭向け電気料金を平均10.28％値上げを申請。経産省は公聴会や特別監査を行うとするが、騙されてはいけない。料金値上げを云々する前に、特別事業計画自体が不当なのです。国会無視、原発依存、福島県民見殺しの計画。 http://t.co/Vy7RPkks

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画７】東電の総合特別事業計画は読めば読むほどひどい内容。福島県民への賠償削減計画です。「冷温停止」宣言維持で避難費用を削り、除染費用を計上せずに自然減衰に任せ、勝手に放射線量を２０mSv未満を補償しないと決める。それで4,344億円の賠償費用を削減しています。

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画８】その一方で、東電の特別事業計画では、少なくとも10年間は賠償支援機構からの2.5兆円の交付金でさえも返済する予定はありません。実際、賠償支援機構への負担金（一般＋特別）を、その他の電気事業費用に入れ、総括原価で電気料金値上げで乗せていきます。腐ってます。

金子勝 @masaru_kaneko

【東電の国家転覆計画９】経産省の「特別審査」は保安院の安全審査と同じ。茶番です。計画は事故処理費用の増加を見込まず、支援機構から賠償費用をいくら交付されても総括原価で電気料金の乗せることができる仕組みです。この計画を自らの決議を無視された国会が黙認するならば、国会の自殺行為です。