120801 原子力規制委員会人事問題・・緊急政府交渉および署名提出

核なき世界を（原子力緊急事態宣言継続中） @remember2011311

本当に選挙で落とせるなら苦労はしないんですけどね・・・。 ( #iwakamiyasumi5 live at http://t.co/hjriY3AJ)

れい @kuri298

配信ありがとうございます。しばらく見られるんですよね？帰宅してから広めます。やっぱり世の中大手マスゴミ真している人多いから。「報道しないという作為」にもっと気づいてほしい！ ( #iwakamiyasumi5 live at http://t.co/hYZxNAbI)

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①8月1日、原子力規制委員会の人事案をめぐり、FoE Japanやフクロウの会らが緊急対政府交渉および署名提出を行う予定であったが、政府関係者らは急遽欠席。規制委員会人事案に反対する院内集会が行われた。@iwakamiyasumi

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②委員候補の更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。「原子力ムラ」当事者であり、政府が定める欠格要件「就任前直近3年間に原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」。集会で、海渡弁護士は「公然と違法」と指摘。@iwakamiyasumi

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③中村佳代子氏。氏の所属、日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営。最終処分場設置を計画。規制委員会設置法の「利用と規制の分離」に反し、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者〜…」の就任を禁じる設置法7条に抵触@iwakamiyasumi

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④田中俊一氏は日本原子力研究開発機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。日本原子力研究〜は核燃料サイクル研究開発機関で、氏は在籍中もんじゅ維持、推進を提唱。少なくとも09年12月までは在席し、実質、就任前3年関係者禁止の欠格要件違反。@iwakamiyasumi

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⑤政府の見解は「原子力事業者等」は「営利企業限定」とのこと。しかし、利益相反は営利性に限らず存在し、法の欠格要件では「営利性」を要件としていない。また、原子炉等規制法や原子力損害賠償法等その他の法律でも「原子力事業者」は営利企業に限られていない。@iwakamiyasumi

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⑥国会での所信表明は委員長のみで、質問時間は各会派3分。参議院では、少数野党は田中氏に質問すら出来ないという。この集会で、社民党服部良一議員は、この用意周到でスピーディーな人事案の謎の作成プロセスに、民主・自民・公明談合の可能性を指摘。@iwakamiyasumi

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⑦また、田中氏は、今日の国会で、服部良一議員の質問に対し、原子力委員当時、毎週開かれていた事業者との秘密会議に出席していたことを認めたという。@iwakamiyasumi

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⑧民主党・橋本勉議員は、「ムラから人事を送ることで、再稼働、再設置を何とか認めていこうという考えがミエミエ」とし、細野大臣が田中氏について「反省している人」と答弁したことに対し、「語るに落ちた」と細野大臣を批判した。@iwakamiyasumi

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⑨福島みずほ社民党党首は、「これまでも国会同意人事としては、『再エネ法の調達価格等算定委員会』の人事案でも、利益相反の疑いから反対運動が広がり、委員が差し替えになっている」と前例を挙げ、今人事案、違法確認訴訟を起こす可能性にも言及した。了@iwakamiyasumi