※重要【国家戦略】エネルギー政策に関する国民的議論：調査結果の全容と観察 #パブコメ #エネシフ #脱原発 #脱被曝 #原発 #再エネ

3つの重要な選択について：

①原発をどうするか

• 84%　原発は不要
• 9%　 原発は必要
• 6%　言及なし
• 1%　原発の要否については検証・見極めが必要

②再エネ・省エネについて

• 58%　言及なし
• 39%　 コストがかかっても拡大
• 1%　 そんなにコストをかけなくても、もっと拡大できる
• 1%　 コストを検証しながら拡大
• 1%　 拡大には限度がある

③核燃サイクルについて

• 70%　言及なし
• 29%　 使用済核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない
• 1%　　 直接処分に転換する
• 0%　　 現状の再処理政策を推進する

ツノッターの私的アンケートと比較

各シナリオに対する支持（政府パブコメ）

• 87%　ゼロシナリオ←報道されている数字
• 1%　 15シナリオ
• 8%　 25シナリオ
• 4%　 無回答

各シナリオに対する支持（ツノッター）

• 87%　ゼロシナリオ←報道されている数字
• 2%　 15シナリオ
• 4%　 25シナリオ
• 5%　 第4のシナリオ

視点ごとの論点の分類

視点ごとの論点の分類（回答実数）トップ10（24項目の内）

• 1. 47,901　①原子力安全に不安、事故原因・影響も不明、健康被害もある
• 2. 35,063　⑪再生可能エネルギーや新エネ開発こそ急ぐべき
• 3. 33,276　③原子力開発は倫理的に適切ではない
• 4. 22,691　②核廃棄物は将来世代に負担を残す
• 5. 8,070　⑥時間とコストがかかる廃炉を着実に進めることが重要
• 6. 3,756　㉑新産業や雇用創出の好機である
• 7. 3,609　㉓コストがあがり、経済に影響が出て、雇用が失われる
• 8. 3,528　⑯温暖化対策にもっと積極的に取り組むべき
• 9. 3,331　⑮電力の安定供給のためには原子力発電が必要
• 10. 3,274　⑯今でも電気は足りている

討論型世論調査結果

討論後アンケート（Ｔ３）=285人 ※最終結果

• 47%　ゼロシナリオ←（*1）
• 16%　 15シナリオ
• 13%　 25シナリオ
• 8%　　ゼロ&15シナリオ(*2)
• 3%　　15&25シナリオ
• 2%　　ゼロ&25シナリオ（*3）
• 10%　　全シナリオ

※1+2+3=57%＝“過半”

マスコミ世論調査も検討対象

検討メディア

• NHK
• 朝日
• 読売
• 日テレ
• 共同

国家戦略室の「世論調査」の理解

世論調査とは
「世論の動向を明らかにする目的で行なわれる統計的社会調査、またはその調査技法。無作為に抽出された人々（標本）に設問して回答を収集するという、統計理論に基づいた標本調査であり、標本誤差を伴う。」

調査方法に関する特徴

• 有効回答数は最低1,000人程度。一部には、郵送調査の方が電話- 調査よりも信頼度が高いとの指摘もあるが、時間やコストがかかる。
• 現行のＲＤＤ方式であると、固定電話を持たない若者の意向が把握しづらい。（なお、携帯電話も対象に含めると、地域毎の割合が確保されない。）
• 質問については、説明を詳しくつけた方が答えやすくなる一方、誘導と捉えられるリスクも出てくる。（電話調査では、音声だけでの調査という制約上、あまり長い説明ができないという面もある。）

調査結果に関する特徴

• 質問文や選択肢の微妙な差によって結果が異なる。
• 調査の直前に関連ニュースなどがあると、結果に大きな影響を与えることがある。
• 同じ質問を時期を変えて繰り返すことにより、トレンドを見ることに意味がある。
• 調査主体（新聞社等）が異なると、調査に応じる人が異なり、調査結果に際が生じるという指摘もあるが、その影響の多寡については議論がある。