【誰のための福島県民健康調査？】

島薗進 @Shimazono

１【誰のための福島県民健康調査？】東大医科学研究所上昌広教授http://t.co/VH6IImsA　「…長期影響を議論する前にやるべきことがある」「ABCCと米国政府の関係とそっくりで、福島県民が嫌悪するのも当然である。いい加減、こんなやり方はやめようではないか」

島薗進 @Shimazono

２【誰のための福島県民健康調査？】ＡＢＣＣ＝放影研を継承する県民健康管理調査。原発事故以前からのネットワーク「放射線影響研究機関協議会」が11年4月段階から長期研究の方針を立てていたhttp://t.co/onlEJBLK　。『生物学史研究』87号（9月）特集「放射線の生物学」

島薗進 @Shimazono

３【誰のための福島県民健康調査？】ＡＢＣＣ＝放影研も笹川チェルノブイリ医療協力の主体となった長崎大学チーム（長瀧氏、山下氏）も直接の診療による支援はする気がなかった、あるいは断念していた。原爆・原発医療の疫学調査偏重の伝統。そのやり方を反省せずにそのまま福島に持ちこんだ。

島薗進 @Shimazono

４【誰のための福島県民健康調査？】笹川チェルノブイリ医療協力が長期的疫学調査偏重になった理由。１）そもそも始めるのが遅かった（原爆と同様）、２）日本から長期に現地で診療にあたる研究者を派遣するつもりはなかった、３）資金豊富で多数の機器を買うなど大規模調査には有利な体制があった。

島薗進 @Shimazono

５【誰のための福島県民健康調査？】笹川チェルノブイリ医療協力が長期的疫学調査偏重になった理由（続）。５）ＩＣＲＰなどの国際原発推進機関が長期的疫学調査を権威のよりどころにしてきた歴史、６）重松・長瀧両氏がこれに同調して「量こそ力」の長期的疫学調査こそ重要だと考えた。

島薗進 @Shimazono

６【誰のための福島県民健康調査？】笹川チェルノブイリ医療協力の以上のような性格は、異なるルートで松本から支援に入りベラルーシに4年以上住みついて診療を通して医療援助した菅谷昭医師（現松本市長）と対照的。地元住民に接しながら診療を続けた菅谷医師は長崎大チームとは全く異なる認識。

島薗進 @Shimazono

７【誰のための福島県民健康調査？】菅谷市長・週刊東洋経済10/5。 http://t.co/HPOYV9vu 「親たちは「子どもたちの免疫機能が低下している。風邪などひきやすく、また治りにくい」と嘆いていた。「甲状腺がんに関する年２回の検査体制を敷くといったことは、かつて

島薗進 @Shimazono

８【誰のための福島県民健康調査？】菅谷市長「医師らが指導したこと…」デミチク教授の皮肉「この問題についてこうしたらいい、ああしたらいいとベラルーシで言ってくれたのは日本の医学者だ。なぜその問題をベラルーシまで聞きに来るのか」「日本の医学者」といえば笹川医療協力財団の医学者。