「シロアリ退治しないで、こんどは、消費税を、引上げるんですか？」　野田佳彦 総理（11～12年） の民主党幹事長代理（09年）の時の、09年演説 文字起こし（注釈付き）

2009年民主党マニフェストについて

民主党の政権政策Manifesto2009

http://www.dpj.or.jp/article/60025/民主党の政権政策Manifesto2009

民主党の5つの約束

1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

強行採決について

自民党衆議院議員 高木つよし　オフィシャルブログ

TOMORROW明日へのキックオフ10/5/31
http://ameblo.jp/takagituyosi/entry-10550017750.html

（民主党）10回の強行採決

3/12　高校無償化法　子ども手当法
4/14　国民健康保険法
5/12　国家公務員法　エネルギー製品促進法
5/14　地球温暖化対策法
5/24　選挙経費基準法
5/25　放送法
5/26　外為法承認案件
そして10本目
5/28　郵政改革法

選挙法案、民主単独で可決＝自公、２９日に首相問責提出－特別委

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082700553

衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は27日、野党欠席のまま民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案を採決し、同党の賛成で可決した。自民党は「憲政史上類を見ない暴挙」（石原伸晃幹事長）と反発を強めており、公明党と共同で29日に野田佳彦首相問責決議案を参院に提出する方向だ。
（後略）
（時事通信12/8/27）

後期高齢者医療制度について

後期医療制度廃止、1年延期へ　厚労省検討、民主反対で

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121701000256.html

　厚生労働省は17日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に代え2013年3月に導入予定の新たな高齢者医療制度について、来年の通常国会を目指していた関連法案の提出を先送りする方向で検討に入った。
（中略）
　厚労省の新制度案に盛り込まれた高齢者負担増をめぐり、民主党内に「来春の統一地方選を戦えない」と反対する意見があり、野党の賛成も見込めないことから、提出しても法案成立の見通しが立たないと判断した。
（共同通信10/12/17）

民主、修正協議で党内手続き開始　主要政策棚上げに異論続出

http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201002181.html

　民主党は12日、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に関する党内手続きに入った。しかし新年金制度導入や後期高齢者医療制度廃止といった主要政策を、自民党提案の「社会保障制度改革国民会議」に棚上げすることに異論が相次いだ。
（後略）
（共同通信12/6/12）

後期医療廃止法案、今国会は断念　首相、一体改革通れば

http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071801001441.html

　野田佳彦首相は18日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、後期高齢者医療制度の廃止法案について、一体改革関連法案が成立すれば今国会には提出しないと明言した。2月に閣議決定した一体改革大綱では今国会提出を明記したが「一体改革法案が通れば閣議決定の効力は消える」と説明した。
（後略）
（共同通信12/7/18）

障害者自立支援法について