長野・木祖村、旧総合庁舎跡地利用について

M☆A☆S☆Hシナノランド¶ @R3ksnavi_mash

旧庁舎跡地問題はもともと「危険な建物を除去する」が最優先の課題である。ところが「過疎債を使って」という方法のために「福祉作業所を造る」が落としどころに。

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解体費用は4000万円。村単費でやれ空き地になる。しかし過疎債を使えば同じ費用で解体したうえに別の公共施設が作れる。解体以外の増工分は村の税金ではなく国の税金でやるから「お得だ」という考え方がある。

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「最小の費用で最大の効果を」というのがこれを後押しする。答弁では村長公約「旧庁舎跡地問題の解決」に「空き地にするわけにはいかない」という想いが加わった。だが住民アンケートは(新しい建物は)「必要ない」が44%である。

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アンケートでは「跡地に何を欲しいか」を問うている。だが度々地元から聞かれる「駐車場が欲しい」は選択肢に無かった。更地での利用方法を詰めれば、あえて建物は必要ないという考え方は過半数を超えたのではないか。

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薮原宿は住宅密集地で(あった)、空き家空地問題も抱える。空地にしておけないというのは感情的に分からないでもない。しかしウナギの寝床のような敷地や消防車が侵入できない路地が多く、防災計画づくりにも影響する。旧宿場の町割りが活性化のハードルにもなっているのは事実。

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脱線した(^^;;。アンケートで最も要望が多かったのは商業関連施設だった。ところが「過疎債で収益施設は造れない」ことから除外された。方法が住民の望む形、「何をしたいか」を制限する形になってしまっているように思う。

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役場が示した叩き台でコアにあるのは「障がい者が働くパン工房を含む福祉作業所」である。一方アンケートで「福祉施設」と答えたのはわずか8%であった。

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役場叩き台は、コアになる福祉作業所に、商業施設の次に要望が多かった公衆便所と、コミュニティ施設に相当する交流スペースを入れ込んで「多目的交流施設を造る」と薮原地域以外では説明した。「常時人が出入りする建物を造る」ことになり、地域の賑わいがもどり、薮原の活性化に寄与するのだと言う。

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この施設ができることによる雇用創出効果はと聞くと、ここでの村民の雇用は１〜2名との事。つまり運営者は村外の法人であり、常時働く20以上の人間は、村の在住者や定住者・納税者ではない。では受益者は誰になる？

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見方を変えると、旧庁舎跡地利用は、空洞化した薮原宿のどまんなかにおよそ40年ぶりに大きな公共事業が入るということである。跡地だけに意識をとらわれるのでなく、街並みを構成している裏路地や脇道の拡幅問題、増設一辺倒だった電線や下水道等老朽化したインフラなども見直しの時期なのだが…。

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ぶっちゃけ目の前に広がっているのは、「歴史的町並みの保存をー！」というほど状態の良い景観でもないし、住民自身も建物の保存や維持にこだわってこなかったからこその現状である。40年に一度のチャンスと捉えて「現代のサイズ」の街づくりの出発点にもなろう。

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現実に、どんなに良好な状態でリフォーム済みの空き家があったとしても、それが車が入れない路地の奧や駐車場が遠いところだと、若者は住まないし定住者が増えようはずもない。これは都市近郊部の密集地でも同じ。

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某地区在住の議員は「住民も叩き台が受け入れかねるなら、ハッキリ反対と言えばいいんだ」と。そうです。住民の意思決定が最重要。議員はそれに基づいて議決する。住民自身が是非を曖昧にしておきながら、「議会が勝手に決める」ことはないのです。

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最終的には多数決で結果を出すが、実際には議会では、計画内容に賛成か反対かではなく、「当初予算」に賛成か反対かを決める形になる。予算計上の根拠となる「計画案」が形になるまでが残された議論の時間である。