東京新聞の佐藤圭記者に関するまとめ。

佐藤 圭 @tokyo_satokei

本日(１月２２日付)東京新聞朝刊こちら特報部に「政府与党に武力使用拡大の自衛隊法改正論」の記事を書いた。小野寺防衛相や石破幹事長は人質の安否確認作業が続く中で改正論を唱えた。まさに火事場泥棒。しかも簡単には改正できないことを自覚している。つまり参院選での自衛隊票目当て。

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承前）そもそも現行の自衛隊法の不備が人質事件で何か障害になったのだろうか。軍事評論家の前田哲男氏は「対テロ戦争という非対称性の戦いの複雑さがあらためて示された。自衛隊ができることはなかったし、今後もない。必要があれば政府専用機で輸送すればいい」と断じる。

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承前）なぜ自衛隊法改正論なのか。前田哲男氏は「これまでも海外で紛争や事件が起きると、自衛隊の行動を拡大しようとする動きがあった。今回も閣僚や自民党幹部が条件反射的に発言している。火事場泥棒だ」と指摘する。

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承前）なぜ自衛隊法改正論なのか。ＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「安倍晋三首相の持論である集団的自衛権の行使に向けた環境整備を進めたい思惑がある」と批判する。

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承前）なぜ自衛隊法改正論なのか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「今夏の参院選対策だ。小泉政権は２００４年、武器使用基準を緩和しないまま、陸上自衛隊をイラクに丸腰で紛争派遣した。その後の参院選で自衛隊票が自民党にそっぽを向いた。改正論は自衛隊票へのリップサービス」とみる。

佐藤 圭 @tokyo_satokei

承前）政府は人質事件からどんな教訓を得るべきなのか。梅林氏は「テロや紛争に武力で対抗する発想は危ない。危機に陥る前に在外邦人を帰国させるなど予防的措置に関心を集中すべきだ」と主張。神浦氏は「外務省には情報収集能力も分析力もない。ＣＩＡのような対外諜報部を創設するしかない」と説く。