東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念
朝日◆東電社長を参考人招致へ 虚偽説明で衆院予算委 http://t.co/0zGYg9Dh 笠井亮衆院議員 衆院予算委員会「広瀬直己社長の証人喚問を求めた。」「12日の予算委に参考人として広瀬社長を呼ぶことを決めた。東電側は「真摯に対応したい」
2013-02-09 00:45:29共産党・笠井議員は原発問題で東電による国会事故調調査の妨害について質問。福島第一1号機の非常用復水器への地震による影響調査を断った理由は虚偽だったと東電が批判され、経産省は現地調査実現への協力を求めているが、どう対応するのか茂木経産相にただした。(津)
2013-02-08 22:20:20復水器再調査への協力について茂木経産相は「虚偽の説明であれば断じて許されない。東電に対し事実関係を明らかにし報告するよう指示した」と共産党・笠井氏に答弁。さらなる現地調査が行われる場合「最大限に協力するよう東電にも指導している」と答弁。(津)
2013-02-08 22:21:08東京新聞社説:東電の虚偽説明 真相究明を拒むのか:田中氏は「国会が愚弄された」として、あらためて建屋内の調査を衆参両院議長に要望した。国会は国政調査権を発動してでも応えねばならない。東電が証拠を隠滅する恐れも否めない。:http://t.co/sU41DMDi
2013-02-09 08:55:50「国会は国政調査権を発動してでも応えねばならない。東電が証拠を隠滅する恐れも否めない。事故調の再設置も視野に入れ、調査の在り方を急いで検討すべきだ。」 http://t.co/SKE17oAO
2013-02-09 15:20:47続)「原因究明は歴史的な使命であり、究明なき規制基準などあり得ない。東電は猛省し、国会が調査に動けば全面協力すべきだ。」 @fvjmac
2013-02-09 15:24:40毎日新聞社説:東電検証妨害 事故調査を継続せよ:国会は改めて検証作業を行うべきだ。ICの破損に限らず、福島第1原発の過酷事故の原因究明は終わっていない。国会事故調も政府の事故調も解散しているが、検証作業は続けなくてはならない。: http://t.co/ByqwYmAf
2013-02-09 08:57:36続)「衆院には先月、常設の「原子力問題調査特別委員会」が設置されている。ここを中心に、原因究明作業を継続してもらいたい。安全規制を担う原子力規制委にとっても、原因究明は欠かせない作業だ。」 @mtx8mg
2013-02-09 15:29:03東電の虚偽説明/再調査実施は国会の責務だ:河北新報・社説 http://t.co/7AbGf5Pc... http://t.co/1zDRHZsZ
2013-02-09 09:24:24続)「法律によって特別に設けられた国会事故調は、いわば国会から調査を全面委託された組織。その重みを考えれば、でたらめな説明によって調査ができなかったことは看過できない。国会は再調査の実現に向け、すぐさま行動を起こす必要がある。」 @Sucha_Para
2013-02-09 15:31:42読売社説◆東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ http://t.co/xlfU8jtk 「巨額のコストを最終的にすべて東電に押しつける現行制度には無理がある。原子力政策を推進してきた政府も、原発事故の損害に応分の負担が求められる。」
2013-02-09 15:46:22( 読売新聞にこそ、応分の負担を求めたい、ところだけどw・・ そういえば、ここは告訴・告発の対象にはなってない・・?? ) @fvjmac
2013-02-09 15:51:21【今日の赤旗】日本共産党の笠井亮議員は衆院予算委で、東電が国会事故調査委員会の福島第1原発の現地調査を虚偽の説明で妨害していた問題で、「国政調査権に対する妨害行為で極めて重大だ」と批判。廣瀬直己東電社長らの証人喚問を要求。
2013-02-09 12:51:37日本共産党の笠井あきら議員は8日の衆院予算委員会で、東電が国会事故調査委員会の福島第1原発の現地調査を虚偽の説明で妨害していた問題を取り上げ、「国政調査権に対する妨害行為で極めて重大だ」と批判。東電の広瀬直己社長らの証人喚問を要求。 http://t.co/XR4jMbBz
2013-02-09 17:26:43日経社説◆原発事故の再調査は当然だ http://t.co/WS0Y5gT6 「国会などは実現を後押しし、東電はそれに協力すべきだ。東電の対応は情報を出し渋っているととられても仕方がない面がある。情報公開の重要性をいま一度自覚してもらいたい」
2013-02-09 20:43:59読売◆「原発事故」電子データ化、資料90万枚公開へ http://t.co/nC6aZEFi 「原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故に関する約90万枚に上る資料を電子文書化し、早ければ2年後の一般公開を目指すことがわかった。」
2013-02-09 20:47:44続)「現地対策本部が所有する事故に関する全記録」「東電や福島県から提供された資料は収録できるが、東電など事業者が自社で管理する内部文書については政府に所有権がないため電子化の対象外。また、政府機関の資料でも、官邸や各省庁が単独で管理するものも対象に含まれていない @fvjmac
2013-02-09 20:50:14時事◆「被害の記録、共有を」=原発事故調会議が報告書案 http://t.co/BQ8yE7u8 「有識者会議の報告書は国会に提出されるが、会合ではメンバーから「今後の検証の進め方が書かれていない」などの意見が出たため、一部修正されることになった。」
2013-02-10 01:13:29