『不動産登記重要先例集』刊行のご案内

有斐閣六法編集部 @yuhikaku_roppou

本日は、特に、司法書士の方、司法書士試験受験生の方、土地家屋調査士の方、同試験受験生の方、そして、登記官をはじめ法務局（登記所）に勤務されている方といった、不動産登記実務に携わっている方、また不動産登記法を学んでいる方に向けて、『不動産登記重要先例集』という新刊のご案内をします。

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【近刊案内】山野目章夫早稲田大学教授編『不動産登記重要先例集』（3月23発売、3,150円） http://t.co/UIPG3orshZ 　不動産登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを原文のまま１冊にまとめました。現行法に基づいて注釈を施し、現行制度に対応。

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以下に、本書の特長をご案内します。少し長くなりますが、ご容赦ください。

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登記実務に際しては、法令・判例とともに先例（通達・通知・回答）が重要な役割を果たしています。にもかかわらず、先例の原文に当たるのは、法令や判例ほど容易ではありません。法令でいえば六法、判例でいえば判例集に相当するようなものが先例については手頃なものがあまりないからです。

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いえ、まったくないわけではなく、先例原文を参照したいと思えば、テイハン様から刊行されている『登記関係先例集』『登記研究』がありますし、ほかにも登記関係の六法に通達の全文や要旨が載っていたり、あるいは要旨をまとめた書籍もあります。

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ほかならぬ『有斐閣判例六法Professional http://t.co/fweIz1oaVH 』においても、不動産登記法・商業登記法に関する先例の要約を収録しています。

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しかし、それらは、重厚なものであったり、あくまで要旨であったりして、登記先例について「手軽」に「原文」を参照することのできるものは、あまりありません。

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実務であれば原文を尊重して判断しなければならない機会も多いでしょうし、また学習にあたっても要旨を参照するだけでは精確な理解を得られないこともあるのではないでしょうか。

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そこで、不動産登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを、原文のまま１冊にまとめた書籍を刊行します。ぜひ、手の届くところに１冊置いておいて、随時、参照していただければと思います。

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また、先例は、発出後に改正されるものもありますが、その後、特に手当てがなされないままというものも少なくありません。しかし、実際には、発出後に法令が改正されるなどして、その先例（の一部）は意義を失ったり、あるいは条文を読み替えて適用すべきだったりする場合がままあります。

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本書では、そのような改正によって当該先例が受けた影響について、コメントを適宜施しました。条文番号が単純に移動した場合には注記を挿入しています。ですので、現行制度に対応した内容となっています。

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改正といえば、不動産登記法自体が平成16年法律123号によって全部改正されたわけですが、旧不動産登記法に対応する現行法令の条数を一覧表にまとめたものも付録として巻末に収録しました。同法改正前の先例を参照する際に非常に便利かと思います。

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ここで、写真を交えて、内容等についてご案内します。

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まずは、全体の写真です。装幀は、あたたかい色合いのものとなっています。また、横からの写真では、本書の厚さがお分かりになるでしょうか。ハンディに使っていただけるものと思います。 http://t.co/7r2OqKX6xy http://t.co/yH6MQSanWk

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内容ですが、本書は、「Ⅰ　基本通達編」「Ⅱ　個別先例編」の２編構成となっています。さらに、冒頭に独立して「不動産登記事務取扱手続準則」を収録しています。 http://t.co/YehQueFHdD

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同準則は、判六Proにも収録希望が寄せられていながら、紙幅の関係でなかなか収録できなかったものを、本書にて収録することができました。同準則は登記関係の六法にも収録されていますが、これくらい字が大きいとかなり読みやすいのではないでしょうか。

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「Ⅰ　基本通達編」では、不動産登記法及び関連法令の改正に伴う通達を収録しました。「不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて」をはじめ、借地借家法、信託法、会社法、破産法等の施行時の通達など22件です。 http://t.co/IrJR5hBWpo

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「Ⅱ　個別先例編」では、個別の照会に対する回答などを収録しました。基本通達は、登記関係の六法にも収録されていますが、個別の先例は要旨のみという場合が多いようです。先例の原文から、どうしてその要旨が読み解かれたのかを学べます。

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先のツイートで触れた、改正に伴うコメントや注記はこのような形で入っています。 http://t.co/1h5NDAsMmU http://t.co/qINh9XzooV

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なお、本書は横組ですので、項目番号の一部を算用数字に変更しました。また、通達などの文中に項目番号が示されている場合に、それを太字にし、見やすくしました。 http://t.co/EhMibpHp7u

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最後に、付録の「不動産登記法 旧→新 条数対照表」と「年月日索引」です。 http://t.co/7RG7W8nsRV http://t.co/MbnsaKD9UR

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小社では多くの判例集を刊行しています。例えば、『憲法判例 http://t.co/D3AOTBprEH 』『商法判例集 http://t.co/QKEj4UDLQf 』『基本判例民事訴訟法 http://t.co/lLy697voMo 』などなど。

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その先例集版と考えていただければ、本書のイメージがつかみやすいかと存じます。蛇足ながら。

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書店様、生協様におかれましては、「不動産登記」というコーナーがあればそちらに、さらに、登記関係の六法の近くや、司法書士試験受験コーナーにも置いていただけますと、読者の皆様の目に触れる機会が増えるかと思います。どうぞよろしくお願いします。

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以上、長くなりましたが、『不動産登記重要先例集』（3月23発売、3,150円） http://t.co/UIPG3orshZ のご案内でした。見やすいように、探しやすいように、いろいろ工夫を凝らしました。ぜひ手にとってご覧ください。