植草一秀さん。『最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」』

植草一秀@ガーベラの風 @uekusa_kazuhide

連投1　4月8日付ブログ記事「最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」」http://t.co/Nr3hZtuG3pメルマガ第538号記事「米国は自主独立のシンボルになる者を潰す」http://t.co/HTrnE5eSIi より一部転載

植草一秀@ガーベラの風 @uekusa_kazuhide

連投2『戦後史の正体』http://t.co/jf0w46AQcZがまたひとつ明るみに引き出された。元山梨学院大学教授の布川玲子氏が今年１月、米国立公文書館に開示請求し入手した文書が明らかにされた。

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連投3　文書は１９５９年８月３日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電など。http://t.co/H3R0qLsIzB

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連投4　安倍政権は４月２８日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すもの。

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連投5　ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白。米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。

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連投6　これは、偶発的、単発的な事例ではなく、日本の裁判の本質を示す事例。

iwata kenichi @kenic

これって戦後急にそうなったんではなくて、戦前からずっとこんな感じだったんだろうねえ、単に「権力者」が入れ替わっただけで。 “@uekusa_kazuhide: 連投6　これは、偶発的、単発的な事例ではなく、日本の裁判の本質を示す事例。”

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連投7　日本国憲法第七十六条　３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。を書いたのは米国と言えるが、その米国が憲法第九条や第七十六条を自ら踏みにじっている。

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連投8　裁判は公正なものであるとの見方は「幻想」に過ぎない。とりわけ政治を背景とした事案ではこの傾向がより鮮明なる。政治的な背景により特定の人物の社会的生命を抹殺する行為が「人物破壊工作」。「人物破壊工作」は基本的に米国の指令に基づいて実行される。

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連投9　石橋湛山は、戦勝国米国に勇気ある要求をし、国民から“心臓大臣”と呼ばれるようになったが、米国から警戒され、１９４７年の衆院選挙での当選直後に公職追放された。

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連投10　ＧＨＱは、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れた。これは、近年の日本における人物破壊工作と共通する図式。