【豊田自工会会長：アベノミクスで「『失われた２０年』の半分を取り返した」】アベch.ニュース2013/5/13

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ZAKZAK『　円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。
　このほか、自工会会長に就任してからの１年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた２０年』の間に、日本企業の時価総額は３６０兆円を失った」と分析したうえで、「安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』でこのうち約半分が取り返せた」と安倍政権を評価。今後については、「さらに発展するには、これからの成長戦略がさらに大事になる」と注文をつけた。』

WSJ『円の急落が世界経済--に波紋を呼んでいる。世界第3位の経済大国である日本が長年の眠りから目を覚ますことへの希望が強まる一方で、円安によって打撃を受けかねないと懸念する国もある。』
『ドイツ銀行の調査リポートは、韓国の自動車業界は円の下落に「極めてぜい弱」だと指摘している。ただ同リポートは、韓国のエレクトロニクス業界はそれほど大きな影響を受けないはずだと述べている。』
『円安は他の影響があるかもしれない。米議会は日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を審議しているが、米自動車業界は日本の交渉参加に強く反対している。円安になれば、議会にとって日本の交渉参加承認が政治的に一層困難になる可能性があり、オバマ政権が貿易政策の中心に位置づけているTPPの合意の遅れにつながりかねない。
　ビッグスリーを代表する米自動車業界のロビー団体、米自動車政策協議会(AAPC）は9日、「ドルが1ドル＝100円の大台に到達した現在、米議会はもう十分だと言うべき時だ」と述べ、「円安は、米国の輸出と雇用が減少する結果となり、日本をTPPに含めるべきでないもう一つの理由になる」と語った。』

ブルームバーグ『欧州各国政府はユーロ圏のリセッション（景気後退）の深刻化や12％を超える記録的な失業率に直面し、３年にわたる財政緊縮策を見直すプロセスを進めている。ただエコノミストらにとって不透明なのは、実際にどんな景気刺激策が実行され、ユーロ圏にどんな効果をもたらし得るかだ。
ドイツ銀行の共同チーフ欧州エコノミスト、マーク・ウォール氏は顧客向けリポートで「新たな『財政の現実』は明白だ」と指摘。「緊縮策は政治的限界に達した可能性があり、市場は多少のバランス調整を好感している。依然として経済成長が鍵を握る」と述べた。』

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