130528：平澤薫のリツイート

笹田 惣介 @show_you_all

「絶対権力を監視するのがジャーナリズムの役目」だが、権力側とメディアを結びつけたのが経団連だ。メディアを巨額な広告宣伝費で、政治家を企業献金で、官僚を天下り先で、御用学者を寄付金で籠絡し、自由に操る始末。「経団連＝日経が賛成する事は国益を棄損するという単純な踏み絵」が今成り立つ。

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前韓国李明博大統領の政策顧問団の一員で、日本維新の会の議員選定委員長で、現日本経済再生本部メンバーでもある竹中平蔵や、橋下徹のブレーン上山信一が「隷米シンクタンク東京財団」出身なんだから、いくらネトウヨでも分かるだろ？それでも「中共朝鮮に舐められるより百万倍マシ」だってか？（笑）

笹田 惣介 @show_you_all

日本に噛みつく前韓国李明博大統領、維新の会・橋下徹、右翼民族主義者・安倍晋三は、隷米シンクタンク「東京財団」出身の竹中平蔵を通じて全て繋がっている。みんな新自由主義者のお仲間なんだから、いくらネトウヨだって分かるだろ？全て「全米戦略国際問題研究所CSIS」の指示通りに動いている。

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小泉政権の政策が、国益ではなく多国籍企業の利益を目的化していることで簡単に説明が付くのと同様に「多国籍企業の世界支配戦略」は単純だ。米国が横車を押して樹立させた「傀儡政権」に国内法を改正させる。社会資本が国庫に集約されるのではなく、各種優遇税制により多国籍企業に付与されるように。

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09年「かんぽの宿」70施設（取得費2402億円）を109億円で外資比率70％のオリックス（郵政民営化推進会議長）に払い下げた。民営化そのものが国民資産の略奪であり、世銀やIMF管理下における途上国支配の手法と酷似。「小泉政権そのものが多国籍企業により編成された」と捉えるべきだ。

笹田 惣介 @show_you_all

多国籍企業の金融実働部隊・支配ツールと化しているIMF・世界銀行が財政破綻国家に乗り込み、融資条件として求めるのが「構造調整プログラム」であり、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫るものだ。ユニセフの統計では貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化で年間千4百万人児童が死亡している。

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そもそも「消費税輸出戻し税」として多国籍企業に還付される3兆円は、生活保護費の原資とほぼ同額であり、それは消費税率5％引き上げにより、さらに6兆円規模に倍増する。生活保護の縮小は、憲法に規定された「生存権の否定」であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということに他ならない。

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TPPとは、表向きは貿易協定だが多国籍企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪う条約に他ならない。その目的は「実質的には多国籍企業による世界統治」だ。加入でメリットを得るのは大企業だけであり、デメリットを被るのは一般市民だ。国益とは企業益ではなく国民益だということを思い出すべき。

笹田 惣介 @show_you_all

経団連による「全領域的な社会保障の削減要求」は、ステークスホルダーへの傾斜的社会資本配分を目的としており、国家の上部構造として多国籍企業や国際金融資本が君臨する構造を浮き彫りにしている。民衆は個々の生存権すら脅かされているが、マスメディアに幻惑され目前の危機すら自覚できていない。

笹田 惣介 @show_you_all

TVを何時間見ても本質は何も分からない。現象の背後にある本質を理解しない限りどんな情報も役に立たない（小室直樹）。搾取の構造は、支配階級＝投資集団＞統治階級＝多国籍企業＞貴族階級＝官僚機構＞上流階級＝政治集団・報道集団＞中・下流階級＝一般市民＞奴隷階級＝非正規労働者という構図だ。

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日本が消費税を導入した1989年度から2010年度までの21年間の消費税収入は累計で224兆円。一方で、法人税はこの21年間減税・デフレ政策で208兆円の減収。つまり「社会保障費に充てると嘘を付いて生活弱者からも集めた消費税収」は全て法人税の減収分を補填する役割を担わされている。

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日経は「韓国輸出立国の立役者は財閥系企業群だ」と羨ましそうに報道するが、韓国輸出大企業が儲かって恩恵に与るのは「単年度黒字・利益を出すことに傾倒させられ、首に縄を掛けられた雇われ経営者」と「株主」のみだ。しかも株主の過半数が外資に奪われてるわけだから、韓国国民は疲弊していくのみ。

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世界で厳しい競争にさらされる輸出企業は、低賃金労働を武器にした「新興国企業との価格競争」を余儀なくされ、実質賃金を抑制せざるを得ない。輸出企業が利益を増やせば儲かるのは経営者・株主だけで、国民にとっては「デフレ圧力」になるだけ。韓国の「輸出立国政策」で一番疲弊したのは韓国国民だ。

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「グローバル資本による世界支配のスキーム」は極めてシンプル。安倍政権のような「傀儡政権」を樹立し、民営化、労働者の非正規化、関税撤廃、資本の自由化の推進によって多国籍企業の支配を絶対化する。あるいは財政破綻に陥ったところでIMF・世界銀行が乗り込み公共資源の供出を迫るというもの。

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「平成の開国」と、突如TPPを持ち出した菅直人。「不退転の覚悟で」と、参加に突き進もうとした野田佳彦。小悪党がうろちょろしたが一番の悪人は最後に控えていた。表向きは貿易協定だが「実質的には多国籍企業による世界統治であるTPP」に、総選挙公約を放棄してまで参入しようとする安倍晋三。

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日本は、既得権益者（政・官・財・米・報）が君臨するファシズム国家だ。国家利権の一掃をマニフェストに掲げ粛清された小沢一郎。国民の衆愚化と奴隷化を目的とするマスメディアの認知支配。投資集団が推進する日本の経済植民地化。多国籍企業と官僚機構に略奪され続ける国民資産。（独りファシズム）

笹田 惣介 @show_you_all

途方もない資金力を持つ多国籍企業や、それを牛耳る国際金融資本が米国に寄生している。彼等の世界戦略は「相手国家の邪魔なルール変更」だ。日米構造協議・年次改革要望書・日米経済調和対話・TPPも、米国にしてみれば日本国内のルール変更のための一幕に過ぎない。NAFTA、米韓FTA、然り。

笹田 惣介 @show_you_all

「日本の債務はGDP比200％超。財政再建は不可避。予算がないから福島の子どもたちを救えない」んだよな！？安倍晋三はミャンマー向けの債権5千億円を全額返済免除し、910億円のODAを実施すると表明。日本はF35戦闘機を12年度に4機、13年度に2機、合計1134億円で調達する。

笹田 惣介 @show_you_all

政治家の一番の仕事は「政府予算に優先順位を付けること」だ。まず１番目は「国民の命・幸せ」であるべき。今政府が何を置いてでもやるべきは被災地の復興だろ？福島の子どもたちを救うことだろ？アベノミクスでも、国外に大判振る舞いすることでも、オリンピック誘致でも、戦闘機を買うことでもない。

笹田 惣介 @show_you_all

外国特派員協会での橋下弁明を待つまでもなく、橋下徹は終る。事前に配布した発言要旨、それを読む限り、あまりにも凡庸。内容は謝罪しながらの弁明であり、言い訳に終始しているから、同じことの繰り返しだ。（天木直人）…「舞台の上から象を消して見せた奇術師に対する拍手」は、既に鳴り止んだ。

田中康夫Lottaの執事🐩Servant Leader😇 @loveyassy

鈴木棟一氏の「夕刊フジ」連載「風雲永田町」本日分「補修こそ国土強靱化の柱 田中康夫氏が自民党調査会で講演」＆「ニューモデルマガジンX」掲載の小生インタヴュー「『公益』資本主義論」アップね！ http://t.co/Qs9Os01Usl

笹田 惣介 @show_you_all

田中康夫氏の「公益資本主義論」に完全に同意。現在、上場企業の７割が法人税を支払っておらず、有利子負債を手元資金が上回る「実質無借金企業」は上場企業全体の５割にも。利益に課税する法人税以外に「企業の経済活動のスケールに課税する仕組み＝外形標準課税」こそを今、大企業に導入すべきだ。