【消費増税「急ぐことない」】アベch.ニュース2013/7/10

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47ニュース『安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１０日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を２０１４年４月に５％から８％に引き上げることを「急ぐことはない」と述べ、景気や雇用の状況が十分に改善しなければ、増税の先送りも検討すべきだとの考えを表明した。

　安倍首相は今秋、予定通り消費税増税を実施するかどうか判断するが、経済政策の指南役である浜田氏が増税先送りも選択肢の一つとの見方を示したことで、安倍首相の判断に影響を与える可能性がある。

　浜田氏は理由として、税収が増えずに財政再建につながらない恐れがあると指摘した。』

日経『【ワシントン＝矢沢俊樹】米中両政府は10日、経済や外交など懸案を話し合う戦略・経済対話をワシントンで開いた。米国は、サイバー攻撃や北朝鮮情勢など政治問題での協調に加え、世界経済に影響が広がる「影の銀行（シャドーバンキング）」の監視など対策を講じるよう中国に要求。中国も米の量的金融緩和の出口政策などに注文を付けるとみられる。世界の市場関係者も経済・金融政策を巡る応酬に関心を寄せる。

９日、ワシントンに到着した中国の汪洋副首相(手前左)と楊潔●（ち）国務委員(奥右)＝新華社・共同
　対話は11日までの２日間。米側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊潔●（ち）国務委員、汪洋副首相がそれぞれ代表を務め、政治と経済に分かれて集中討議する。11日に成果を盛り込んだ声明を採択する見通しだ。』

ロイター『［北京　１０日　ロイター］ - サイバーセキュリティーに関する米中戦略・経済対話は、米国が中国の清華大学や香港大学の主要サーバーに不法侵入したと米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員が明らかにしたことで複雑化していたが、新華社は１０日、両国が協力関係を強めると約束したことで成功裏に終わったと報じた。』

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