8/11 NHKスペシャル『自衛隊と憲法』をまとめました

Spica @freie_Herz

Nスぺ『自衛隊と憲法』を見ています。機密資料にみる米側の思惑。 「日本の軍事支援は私たちの仲間に完全に参加したというシグナルになる」(ジョージ・ブッシュ大統領) 「アメリカの国益のためには、国際社会から孤立するのではないかという日本側の不安を利用するべきだ」（アマコスト駐日大使）

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Nスぺ。湾岸戦争時の多国籍軍への参加を求めるブッシュ大統領と海部総理の電話記録が開示された。ブッシュ「英、仏、蘭、豪も参加した。困難は承知だが、是非軍事行動へ参加してほしい。」海部「それはできない。憲法上の制約、国会の議決により多国籍軍に参加することはできない。考えられない。」

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Nスぺ。当時を回想する海部氏。 「同盟国アメリカの要請でも、9条に抵触する命令を自衛隊には出せない。1項に戦争放棄、2項に交戦権認めず。ダメ押ししてますからね。政治家がまず身をもってこれを守らねば。国家の最高権威だから。これが崩れたら民主主義はどうなってしまうのか。」

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Nスぺ。多国籍軍への参加を強く迫る米側。アマコスト「安全な場所で簡単な仕事で済むと思うのは間違いだ」。海部総理は、自らの戦争体験から自衛隊の運用は慎重であるべきと考えた。「雨と降る焼夷弾の下で身をもって体験した戦争の悲惨を、二度と繰り返してはならない。それは政治の責任だと」。

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Nスぺ。海部氏が支えにしたのは後藤田正晴氏の『アリの一穴論』。「アリが通る蟻道というのはだんだん太くなる。そこへ今度はアリではなくて水が来る。川の水で堤防が破壊される。堤防が破壊されると水害が起きて人命が危なくなる。だから気を付けなければならないのだ」。

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Nスぺ。湾岸戦争で「小切手外交」と揶揄された日本。PKOでの武器使用の範囲について議論が交わされた。自衛隊の能力にふさわしく、他国に劣らぬ武器を認めよ、と防衛省。それに抵抗したのは内閣法制局。元長官大森氏「憲法は国政の枠、政府の行為の制約。武器使用で紛争が再燃し、深みにはまる。」

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Nスぺ。集団的自衛権について。1999年、周辺事態安全確保法が成立。「後方」と呼ばれる非戦闘地域であれば米軍への補給活動などは可能、とする。憲法に抵触しない支援方法を、外務省や内閣法制局とともに検討した、元防衛庁運用局長柳沢氏。「これが憲法の中のギリギリのラインだと思います」。

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Nスぺ。周辺事態法は集団的自衛権に踏み込まなかったにも拘わらず、米側は好意的だった。元防衛庁・柳澤氏「『みんな満足している。グラスに水は半分しか入っていないが、日本のやるべきことがわかったので満足だ』と言われた。米は、肩を並べて前線に立つことを望んでいたわけではない、と感じた」

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Nスぺ。イラク派兵時の統合幕僚長先崎氏の日記。「米軍のサポートは米軍と一体、敵とみなされることは不可避だ」「対米支援のニーズは陸自のやろうとすることとギャップがある」。隊員の安全を守るためには米軍の活動と一線を画す必要がある、と考えていた。相次ぐテロ。無差別化、泥沼化する現場。

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Nスぺ。元幕僚長先崎氏「イラクでは、自衛隊は独自の活動をすべきと考えた。米軍ではなく地域の人に給水や医療支援をしたかった。東ティモールで地域に喜ばれた実績があったから。それで、サモワでの活動を政府に働きかけて実現したのです。」「我々は人道復興支援部隊である、治安維持部隊ではない」

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Nスぺ。それでも自衛隊も武装勢力からの攻撃対象となってしまった。繰り返されるテロ予告。ロケット弾などの攻撃をくりかえし受ける自衛隊。イラクでの2年半、次々と襲う危険。4、50人の武装集団に取り囲まれた。帰れ帰れの罵声。一触即発。まかり間違って武器を使えば、禍根を残すことになる。

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Nスぺ。「自衛隊殉職者慰霊碑。訓練や災害救助で亡くなった1831人の名前がある。戦闘での死亡は一人もいない、発足60年、一度も戦闘を行わなかった証。それは日本の戦後の歩み。北朝鮮、中国との軋轢。緊張の高まり。急速に高まる集団的自衛権、9条をめぐる議論。今、国の形が問われる岐路だ」