130917 スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影 報告ツイート

岩上安身 @iwakamiyasumi

重要な視点。以下、連投。 RT @IWJ_ch6: 1,2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」が行われた。以下、報告ツイートします。

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連投2 RT @IWJ_ch6: 2,日本マスコミ文化情報労組会議議長 日比野敏陽氏「昨年、それより少し前くらいから、新聞労連として反対運動をやってきた。1980年代に国家秘密法が上程されたときは、先頭に立って反対した。マスゴミと言わずに、応援してほしい」。

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連投3 RT 反住基ネット連絡会 白石孝氏「今年5月、残念ながら共通番号制度法が成立した。私が関わっている団体の一つに、NPO法人・情報公開クリアリングハウスという情報公開法を求める市民運動から始まった団体がある。この団体が、非常に重要な声明を出している」。

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連投4 RT @IWJ_ch6: 4,公文書管理法第3条には、「公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる」と明記されており、自衛隊法が防衛秘密を指定する過程においては、公文書管理法が適用されていない。

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連投5 RT @IWJ_ch6: 5,同団体は、特定秘密保護法案で対象となる文書についても、公文書管理法の適用が除外される可能性が高いと警鐘を鳴らしている。（NPO法人・情報公開クリアリングハウスHP→ http://t.co/iymXY2OeB5）

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連投6 RT @IWJ_ch6: 6,臺 宏士氏（毎日新聞記者）「記事を紹介します。米司法省が、AP通信記者の通話記録を秘密裏に押収した問題について。1980年に導入された、報道機関の通話記録を押収する際の米司法省の指針では、『捜査に支障をきたす恐れがあるという例外を除き、

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連投7 RT @IWJ_ch6: 7,臺氏「（続…）報道機関に事前に通告し、押収の範囲を交渉する』などと定めている。秘密裏に押収することは『掟破り』であり、AP通信社長のプルイット氏も問題視している」。 毎日新聞 記事URL→ http://t.co/S3il4vkhc4

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連投8 RT @IWJ_ch6: 8,臺氏「1999年に通信傍受法が成立。報道の自由を尊重する観点から、取材だということが判明したら、直ちに傍受を中止するという内容の法務省刑事局長通達が出された」。

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連投9 RT @IWJ_ch6: 9,臺氏「実際にどのように運用されているかははっきりわかっていない。しかし日本国内において、犯罪捜査のために記者へ直接盗聴することは、認められていないと思っている」。

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連投10 RT @IWJ_ch6: 10,臺氏「スノーデン事件を、米国メディアはどのようにみていたのか。岩波書店の雑誌『世界』には、『リベラル寄りのNYタイムズは、オバマ政権は完全に信頼性を失った、と批判的な社説を掲げる一方、…

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連投11 RT @IWJ_ch6: 11,臺氏「（続…）保守的な論調のウォール・ストリート・ジャーナルは同じく社説で、情報収集は合法であり、必要であると、政府を支持する姿勢をみせている』と書かれていた」。

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連投12 RT @IWJ_ch6: 12,臺氏「マニング上等兵が、ウィキリークスに機密情報を流し、35年の禁錮刑に。米国メディアは、マニングの行為に対して、おしなべて批判的な論調だった。欧州メディアと比べると、落差のある報道の仕方であったといえる」。

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連投13 RT @IWJ_ch6: 13,臺氏「奈良自宅放火母子3人殺人事件を題材にした、単行本を巡る供述調書の漏洩事件というのがあった。この殺人事件は、父と継母との間に生まれた2人の子供と、5人で生活していた少年が自宅に放火し、継母と2人の子供が焼死させたというもの」

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連投14 RT 14,臺氏「この本は講談社から出版され、筆者はジャーナリストの草薙厚子氏。取材の自由や情報源の保護を巡って、大きな議論を巻き起こした。起訴されたのが、放火した少年の精神鑑定をした医師だけで、供述調書の提供をうけた草薙氏や講談社は起訴されなかった」

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連投15 RT @IWJ_ch6: 15,臺氏「PC遠隔操作事件で、共同通信と朝日新聞の記者らが、真犯人を名乗る人物が犯行声明を送る際に使ったとされるメールサーバーに侵入したということで、不正アクセス禁止法で書類送検された」。

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連投16 RT @IWJ_ch6: 16,臺氏「東京地検は起訴猶予としたが、その理由について『取材目的など、事案の性質や内容に加え、記者の反省状況など総合的に判断した』としている。刑事罰として問われることはなかった」

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連投17 RT @IWJ_ch6: 17,臺氏「しかし、このように情報を取得する側が刑事罰を科せられない一方で、取材源が処罰されるというやり方は、萎縮を招く分断工作だということで、我々は批判してきている」

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連投18 RT @IWJ_ch6: 18,臺氏「今回の特定秘密保護法案では、特定取得行為という秘密を探ろうとする行為が新たに起訴の対象になる。そうなると、記者の取材活動が制約をうける」

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連投19 RT 19,海渡雄一弁護士「エドワード・スノーデン氏は、NSAが開発したプリズムというシステムを使って、大手のIT企業9社からデータを収集していたという事実を暴露。NSAは、スノーデン氏による暴露は、米政府によるテロとの闘いに悪影響を与えたとしている」。

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連投20 RT 20,海渡氏「7月31日付の英紙ガーディアンによると、NSAのメール解読ソフトによって集積されていたデータから、メールの履歴だけでなく内容まで読むことができるとされている。2012年には、30日ごとに410億件以上の情報を収集、保存していたという」

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連投21 RT @IWJ_ch6: 21,海渡氏「国家公務員法違反による罪は、懲役1年。それに対し、特定秘密保護法の定める罰則は、懲役10年になる。実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするもの。これでは、日本のジャーナリズムが萎縮してしまう」

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連投22 RT @IWJ_ch6: 22,海渡氏「政府の秘密を暴こうと相談するだけで、共謀罪が成立する。さらに、『重要情報が隠されている。違法な秘密を明らかにしてほしい』と集会などで発言すれば、煽動罪が成立し、その場で現行犯逮捕される可能性も」

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連投23 RT : 23,海渡氏「1944年、紀伊半島南東沖で昭和東南海地震が発生し、約千人の死者が出た。当時日本は戦中で、軍需工場などの情報が日本国民や敵国に漏れることを恐れた軍部は、報道を規制。『被害は大したことはない』という、実際とはかけ離れた文章が書かれた」

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連投24 RT @IWJ_ch6: 24,海渡氏「2007年8月、日米政府が締結したGSOMIA（軍事情報包括保護協定）は、日米の軍事協力の一体化への進展などを目指しており、その第6条では、軍事情報を提供した国の了解なしに、第三国に情報を提供してはならないことを定めている」

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連投25 RT @IWJ_ch6: 25,海渡氏「特定秘密保護法は、このGSOMIAへの下準備であると言える。有識者会議報告に「外国などとの情報共有の促進のため」と書かれているのは、このGSOMIAによる要請を指しているのであろう。目的は、日米武器共同開発と輸出」