131009：平澤薫のツイート・リツイート…一見平和に見える日本。しかし原発事故がこの腐った日本を明らかにした筈だったのに、まだそれに目を向けずマスゴミがふりまくまやかしに頼ろうとする人々がいる。

笹田 惣介 @show_you_all

真珠湾攻撃前年、戦費調達目的で始まり今だに続けられている源泉徴収制度。確定申告すらしないサラリーマンの税制に関する問題意識は低いと言わざるを得ない。「税金＝行政サービスに対する費用」を負担する際の公平感に対する意識は、適切な痛税感で担保されるから。@peace363praidhe

笹田 惣介 @show_you_all

しかも「中韓に対して高飛車な姿勢の安倍晋三が中韓首脳と握手をしただけでニュースになる」日本。https://t.co/JD40Hx4qOq RT @youkun_daisuki 中韓には勇ましいこと言うが、美國には膝まづいてヒラメ外交。歪んでいて卑屈な国だと思われる。恥ずかしい。

笹田 惣介 @show_you_all

「廃炉利権」には金の匂いがプンプンする。 RT @copelkun: 一粒で二度も三度も美味しい原発。お粗末な事故で放射能を撒き散らしても誰も責任をとらず、今度は目ざとく除染、廃炉利権に群がるハイエナども。小泉純一郎（及びバカ息子）はどこまでこの国をしゃぶり尽くせば気がすむのか。

笹田 惣介 @show_you_all

原子力ムラの構図が明らかとなり、事故原発から漏れる放射能の人体への影響が徐々に隠しようも無くなりつつある。当然のように他の原発稼働を続けるには最早「安全神話」だけでは無理がある。素人には分かり辛いが旨味がたっぷりな「廃炉ビジネス」にシフトして金を吸い上げた方が利口だと小泉純一郎。

笹田 惣介 @show_you_all

「集団的自衛権解釈変更」を考える際、最初に認識すべきなのは「憲法と法律とでは名宛人が違う」ということだ。憲法は「国民が統治権力である国家に対して為した命令書」であるのに対し、法律は「憲法の枠内で、国家が国民に対して課した制約」だから。統治権力側が勝手に解釈変更するなど以ての外だ。

笹田 惣介 @show_you_all

国際司法裁判所における裁判でさえ、原則として両当事国の同意による付託が裁判開始要件だが、TPPに潜ませてあるISDSによる訴訟は「外資企業が相手国の法律で公正な競争を阻害されたか否か」という判定基準で相手国の同意すらなく世界銀行傘下のICSIDに引っ張り出すことが可能。異常だろ？

笹田 惣介 @show_you_all

非関税障壁で何らかの損失を被った外資が、相手国政府を訴える事ができるISD条項。訴訟の場は「投資紛争解決国際センターICSID」で審理は一切非公開。判定は強制力を持つが不服の場合でも上訴も不可だ。判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。米国はNAFTAで全勝（笑）

笹田 惣介 @show_you_all

【北米自由貿易協定におけるISDS訴訟件数と結果】カナダ：28件（米国からの提訴に対し、全て敗訴し賠償）、メキシコ：19件（米国からの提訴に対し、全て敗訴し賠償）、米国：19件（カナダ、メキシコからの提訴に対して、全て勝訴）。訴訟の場は総裁が韓国系米国人の世界銀行傘下ICSID。

笹田 惣介 @show_you_all

三井物産会長・日本貿易会会長、槍田松瑩「企業が不公正な制度の是正を求める紛争処理（ISDS）条項も、新興国に直接投資を増やす日本企業にありがたいルールだ」じゃあ聞くが、日本が訴えられた場合の想定は？紛争解決機関は、歴代総裁はすべて米国人である世界銀行傘下のICSIDだけど？（笑）

笹田 惣介 @show_you_all

【アベノミクス給与増減税の嘘】平均値というトリックに気付くべきだ。給与総額増加分の最大10％を法人税から差し引いても、薄給に喘ぐ底辺層に効果はない。10人のうち9人が20万円、残りの1人が1千万円の給料を貰っている場合の平均給与は118万円。たった1人の給与が平均値を跳ねあげる。

笹田 惣介 @show_you_all

もし「給与増減税」を行うのであれば「最低給与支給額から底辺部30％を対象に、１人当たりの平均給与と給与総額を増やした企業に支払給与総額増加分の最大10%を法人税の納税額から差し引く」としなければ全く意味がないどころか「最低給与額と最高給与額との乖離のみが進む」ことになりかねない。

笹田 惣介 @show_you_all

「TPP交渉参加で日本は世界の貿易自由化の最前線に復帰」と政府を褒めそやす日経。TPPは日米構造協議、年次改革要望書、日米経済調和対話と続いた日米交渉の延長線上にあり、ターゲットは日本。「日本の経済・社会構造そのものを米国にとって都合のいいものに改造する」という明らかな内政干渉だ

笹田 惣介 @show_you_all

潤うのは巨大資本のみのTPPは日米関係を必ず悪化させる。もし良好な日米関係を保ちたいのならTPPに反対すべきだ。先人たちが文字通り膨大な血を流しようやく獲得した関税自主権をみすみす放棄しようとしている現在の政府が、日米修好通商条約を結んだ幕閣たちの外交能力を下回るのは間違いない。

笹田 惣介 @show_you_all

不平等条約の典型といわれる「日米修好通商条約」でさえ２割の関税が許されていた。当時の幕閣と現在の政府との一番の違いは「生産活動を一切行わない代わりに哲学の部分を担ってきた武士の国民経済という視点」だ。それは「国家の幼い同胞たちの将来に自らが責任を持つという覚悟」と言ってもよい。

笹田 惣介 @show_you_all

日本人の我慢強さやストレス耐性は、狩猟民族ではなく農耕民族であることや、士農工商という身分制度の名残りが影響しているのだろう。生産活動を一切行わない代わりに「哲学の部分」を担ってきた当時の武士と比較すると、国民の納めた税金で生かされている「官僚や政治家の民度の低さ」に愕然とする。

笹田 惣介 @show_you_all

「消費税率を10％に引き上げるには原発再稼働が必要。できるかどうかで日本の景気動向は大きく変わる」と谷垣禎一法相。…自民党がこんなのばっかだから、小泉純一郎なんかが持て囃されるんだろうな！？野田佳彦の「首相の座より消費税のほうが重要だと思った」なんて自慢話も、さらに鬱陶しいけど。

きっこ @kikko_no_blog

マスコミの皆さん、暴力団に２億円を融資してたことでみずほ銀行を叩きまくってるけど、お金がないからと国から莫大な融資を受けていながら、その裏で核施設の拡大のために六ヶ所村に２億円もバラ撒いてた東電は叩かないの？

copelkun @copelkun

国家の情報とは、そも官僚の私物である筈がなく、持ち主は市民である。自らの所有物をいつ何時開示させようがそれは市民の自由、権利であり、便宜の為にたまたま税金で雇われ、運営を一時的に任されているに過ぎない官僚、政府が情報を私物化し、本来の持ち主にアクセスさせないなど勘違いも甚だしい。

onodekita @onodekita

小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） http://t.co/VZVy4Msyy5 「使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。」 ホーしらんかった。ウソつくのもたいがいにせいや。読売さんよ。

金子勝 @masaru_kaneko

京都市が、省エネや再エネ拡大に向けたエネルギー政策推進戦略素案をまとめた。政令市では初めて「原発に依存しない社会を目指す」と明記。２０２０年度までにエネルギー消費量を１５％以上削減する数値目標を打ち出す。安倍政権より地方が前へ。 http://t.co/pTl6Wpx7GD

安部芳裕 @abe_yoshihiro

スクープ　現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です http://t.co/nlfQ1uaVNu

きっこ @kikko_no_blog

原発事故後に「脱原発」を訴え始めた小沢一郎のことを「今までさんざん推進してきた癖に」と批判した人が、今までずっと原発推進だったのに政界を引退してから突然「脱原発」を訴え始めた小泉純一郎のことを賞賛しているという矛盾。

山本正樹 @jackandtamiko

アベノミクスで日本銀行が「異次元の金融緩和」というものを行っている。2008年のリーマンショックの時も民間企業の失敗を国が救済するという形だった。今回、日本では国が、率先して、博打をして金融バブルを創るというのだから尋常ではない。「異次元の金融緩和」とは国による投機のことである。

山本正樹 @jackandtamiko

覇権国家としての米国経済の延命装置が、テロとの戦争による戦争経済、そして金融工学による過大な信用創造にあった。そう考えると現在、この二つの戦略がどういう結末を迎えるかという最終局面を迎えつつある。そして、最後のカードとして切られたのが、アベノミックスとTPPと言う仕掛けだ。

山本正樹 @jackandtamiko

円安誘導の為替介入を行い、円を売り、米ドルを買っている日本。その結果、日本には、手元に膨大な米ドルがある。これだけ大量の米ドルを保有する日本が、一転して米ドルを売り始めると大変な事態になることは間違いない。 https://t.co/LgTCPKYW5z

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