131108：平澤薫のツイート・リツイート…天皇に手紙を渡したというだけで処分を受けた山本太郎は、逆にこの国の議員・マスコミが腐っていることを明らかにしてくれた。それもわからない国民は平和ボケと言われても仕方ないだろう。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

山本太郎の天皇への手紙の件で、自民党の扱いが間違ったために天皇の印象にまで影響を与え始めた。もともと採り上げないのが、もっともよかったのである。バカメディアが望遠で写真に撮り、騒いだのに自民党が乗せられてしまった。もし山本が辞めたりすると、天皇が困ることに自民党は気付いていない。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

民主党から自民党が政権を奪回したことで、明らかになったことのひとつは、この国を支配しているのが、官僚であり、その官僚が米国に付き従っているという、植民地の実態である。政権が代わっても何も変わらないのはそれを物語っている。「民・みんな・維新」に政権を渡しても同じことだ。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

特定秘密保護法案が通ったら、国会議員のなかでも、秘密情報を知り得た議員が、仲間の議員に話したら、特定秘密の漏洩で逮捕されることになる。こんなバカなことはない。国会議員が仲間同士で政治を語れないようになるわけだ。官僚が政治家を縛る法律を、与党政治家は喜々として通そうとしている。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

特定秘密保護法案が通ったら、被告の裁判が、新聞に載るようなことはないだろう。秘密を犯した者の裁判だからだ。しかし、想像すると、これほど人権無視の、反主知主義の空間はないといったものになろう。弁護士の存在理由はないのであり、法廷では、裁判官の問答無用の、有罪の声だけが響くだろう。

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi

山本太郎の手紙の内容は明らかにされていない。官僚は隠蔽が大好きであり、本質的に闇から闇への権力である。山本の場合は、自主的に辞めてくれたら一番よかったのだが、辞めなかったので、後の追及に困っている。園遊会で手紙を渡すのは違法ではないのだ。長引けばさらに外国の顰蹙を買うだろう。

金子勝 @masaru_kaneko

経産省・資源エネ庁主導の「エネルギー基本計画」論議について、民主主義的手続きの欠如を問題にするメディアは少ない。討議参加型世論調査や9万に及ぶパブコメの結果を無視して、原発推進派に入れ換えた審議会政治で国のエネルギー政策を決めようとしていること自体が問題なのです。

金子勝 @masaru_kaneko

その一方で、総合資源エネ調では、原発コストについて2011年12月のエネルギー・環境会議の最低8.9円／kWhという古い数字を使い、まだ原発が安いかのような印象作り。賠償・除染費用10兆円はカウントせず、原発依存度を減らせば1基当たりの事故処理コストは高まるのに数値の例示もせず。

金子勝 @masaru_kaneko

公約を裏切り続けた民主党政権への幻滅から、世論はオルタナティブがないと諦める。小泉元首相に注目が集まるのもそのせいだろう。民主党も反省がなく、その東電分社化案も自民党と変わらない。自民も民主も賛成した原賠機構法の附帯決議には、全てのステイクホルダーの責任と見直し規定があるのに。

金子勝 @masaru_kaneko

本日審議入りの秘密保護法案について、安倍首相は、拡大解釈はないとするが、条文に「その他」が３６か所も散りばめられており、無限に拡大解釈可能。不当な取材の「不当」も何が不当かも定義が曖昧。自由民主圧殺党による恐ろしい法律です。廃案に！ http://t.co/2QEM6VRct8

大野純一 @ohnojunichi

現在、首都圏水がめのセシウム汚染が事故前の1万4200倍の状態のようです。日刊ゲンダイによれば３・１１以前の海底土濃度は0.1ベクレルでしたが、千葉柏市の手賀沼河川の川底から14200ベクレル検出されたと伝えています。 http://t.co/iAW8l7gWVm

拡大

山本正樹 @jackandtamiko

以前から米国は、日本に秘密保護法制の強化を求めており、2007年8月には日米両政府間で「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定」を締結。今回、政府が秘密保護法を制定しようとするのは米国と軍事情報を共有し、米国との共同軍事行動を強化するためでもある。頭に入れておこう。

山本正樹 @jackandtamiko

生きていくのに必要不可欠な情報を主権者である国民に知らせるのが、政府、マスコミの重要な役割だと考えられているが、自分たちの既得権を守るために、本当の事を敢えて知らせないという選択を残念ながら、私たちの政府、マスコミはしている。命を守るためには、能動的な情報収集が必要になっている。

山本正樹 @jackandtamiko

コンラッド・ローレンツは『文明化した人間の八つの大罪』で、「負のフィードバック」による調整機構を失った現代人を分析している。興味深いのは七番目に彼が指摘した＜教化されやすさ＞、現代人はマスコミ等による操作によって、一定の価値観にあまりにも簡単に洗脳されてしまう、と警告している。

山本正樹 @jackandtamiko

ところで現在、ツイターやフェイスブック等、インターネットで意図的にデマを流すことによって、一般の人々が、どのように反応するのかを観察する人間行動心理学の調査・研究が行われているという指摘もある。注意が必要だろう。

山本正樹 @jackandtamiko

「秘密保護法の問題点」を日本弁護士連合会が指摘している。この法律が成立すれば、国権の最高機関である国会の国政調査権が完全に骨抜きになることは確かだろう。「特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A」は、一読の価値はある。 http://t.co/AxrmFXn0Iz

山本正樹 @jackandtamiko

日本が、戦争に負けてから70年近い歳月が経過している。そして、時の経過と共にほとんどの日本人は、米国という戦争に勝った国が、つくった「アメリカの論理」しか知らなくなってしまった。近視でもないのに、異常な度のメガネを掛けさせられて、ある意味、富士山の美しさが見えなくなっている。

山本正樹 @jackandtamiko

1945年以降、覇権国であるアメリカの意向に従ってきた日本にとってこの発言は、本当だとすれば、あまりに重大な発言である。すべての前提が変わってしまうことを意味している。 ＜ブレジンスキー氏、「アメリカの世界覇権の時代は終った」＞ http://t.co/e5aA1N88tY

山本正樹 @jackandtamiko

今回の「特定秘密保護法案」は、米国の威光をバックにした官僚が、すべての情報を支配し、日本の政治へのコントロール力を、より確固としたものにすることになる。国権の最高機関である国会が、自らを貶めるような法案を、米国の意向を忖度する官僚の言われるままに、通すことは民主主義の否定である。

山本正樹 @jackandtamiko

考えてみれば、今回の「特定秘密保全法」は、官僚の強い意志＝＜たしかに日本政府は原発から、TPPや、日米安全保障、財政問題にいたるまで、ありとあらゆることについて嘘をついているが、一部の人たちが見いだした事実を国民には、絶対に知らせない＞を物語っている。

山本正樹 @jackandtamiko

元外交官の馬淵睦夫氏が実に興味深い指摘。「国難の正体～日本が生き残るための世界史～」＜新世界秩序＞を目指す国際銀行家のネットワークの存在が、常識の範囲内に。グローバリズムの本質；共産主義を彼らがサポートしてきた等の多くの事実を知るべき。http://t.co/vG8Y5M3TJM

拡大

平野　浩 @h_hirano

財務省に近い有力エコノミクスが米欧の市場関係者から次の指摘をされて衝撃を受けている。「増税という緊縮財政でデフレ懸念」。マーケットの声を忠実に拾い上げるプルームパークが日本国内のエコノミスト３４人からの聞取り調査結果。「安倍政権の成長戦略に市場が失望感。日銀物価目標実現は困難」。

平野　浩 @h_hirano

小沢氏を訴追しその政治生命の抹殺する力を持つ官僚機構はどこか。それは多くの認証官を持つ役所だ。それは法務省。検事総長、次長検事、検事長の３つを持つ。法務省のトップは検事総長であり、法務大臣はお飾り的存在。が、法務省より強い役所がある。http://t.co/iEaPUUqMjc

平野　浩 @h_hirano

秘密保護法の首相答弁を聞いていると、明らかに官僚の書いた文章の棒読み。いい間違えも多い。果たして首相ご本人は法案の内容を理解しているのか。とてもそういうようには見えない。こうしたなかで官僚機構にとって都合のよい法律が成立していく。首相は日本を戦前に戻そうとしているのか。

平野　浩 @h_hirano

議員「これもあれも秘密にすると、非常に危険ではないか」。政府「決して国民の目をふさぎ、耳をおおえというような、昔の代官時代の立法ではない」。このやりとりは秘密保護法のそれにあらず、戦前の軍機保護法の政府答弁。全く同じ。が、成立すると立法趣旨から離れて、多くの逮捕者を出している。

平野　浩 @h_hirano

軍機保護法では「飛行場で働いていた」などという発言でも逮捕するという立法趣旨からかけ離れた運用が行われた。１９３７年の逮捕者は７６人だが、軍機保護法成立後の１９４１年に逮捕者は７４９人と激増。政府が運用するのではない。役人が運用の判断をするのだ。首相は法案を理解しているのか。