報道「高浜原発も「新基準満たす」＝規制委が審査書案」関連ツイートまとめ(2014.12.17)

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時事◆高浜原発も「新基準満たす」＝規制委が審査書案－川内に続き２例目　jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k…　関西電力高浜原発３、４号機について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。１８日から一般の意見を３０日間募集した後、正式決定される見通し。」12:14

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②「関電は高浜原発１、２号機についても再稼働を目指している。この日の規制委定例会で、更田豊志委員長代理は「（今回の審査は）１、２号機を使わない前提で進めた。仮に１、２号機を使用するなら改めて審査が必要だ」との認識を示した。

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時事◆高浜原発、「安全」言及せず＝「基準は最低限」強調－規制委員長　jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k…　「新しい規制基準に適合していると認めた。安全か、安全じゃないかという表現はしない」「規制はミニマム（最低限）であって、事業者はより高い安全を目指すべきだ」17:40

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時事◆高浜原発「今後も厳格審査」＝菅官房長官　jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k…　菅義偉官房長官「原子力安全最優先で、引き続き科学的、技術的見地から厳格に審査が行われることが極めて重要だ」と述べた。（2014/12/17-17:50）

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時事◆西川福井知事「遅滞なく手続きを」＝「安全託せない」と住民－高浜原発　jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k…　西川知事「規制委は残る手続きについて日程を明確にし、遅滞なく進めるべき」「政府…「原子力の重要性を国民に強く訴え、責任あるエネルギー政策を実行すべき」18:37

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続）　高浜町の野瀬豊町長「長い時間をかけて審査された結果であり、規制委の判断を尊重したい。引き続き審査の動向を注視したい」 　福井地裁に仮処分を申請している松田正さん「住民避難体制などが不十分だ」「規制委は規制基準に適合しているかを審査しているだけ。安全を託すことはできない」

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時事◆京都、滋賀知事は慎重＝高浜原発「安全協定を」　jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k…　山田啓二・京都府知事「舞鶴市は何かあった場合、真っ先に影響を受ける。安全に対してきちっと物が言える協定を関電と締結するのが大前提だ。それがないと再稼働は受け入れられない」19:54

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続）「滋賀県の三日月大造知事も記者団に対し、安全協定が結ばれていないことや放射性廃棄物の処分問題、住民の避難計画が整っていないことなどを挙げ、「再稼働を容認できる環境にはない」と述べた。

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毎日◆高浜原発基準適合:田中委員長「イコール事故ゼロでない」　mainichi.jp/select/news/20…　田中俊一委員長は１７日の定例記者会見で「稼働への条件を満たしているか審査した。イコール事故ゼロかというと、そんなことはない」と述べた。」21時05分

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東京◆事故時拠点不備でも「適合」 高浜も審査書案了承 規制委　tokyo-np.co.jp/article/featur…　審査は高浜１、２号機が停止中であることを前提にしているが、関電は両号機の再稼働を目指す方針を打ち出した。審査がやり直しになる可能性もある。」17日

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①「漏れた水素が建屋内で爆発を起こさないよう、水素濃度を低減させる装置も設置。事故に備え、休日や夜間でも、構内には作業員ら七十人を常時勤務させる体制をつくり、追加の資材や人員を輸送する道路を確保する方針も示している。規制委は、こうした方針をいずれも妥当と判断した。

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②「近隣には二十キロ圏内に関電の大飯、五十キロ圏内に美浜、その東には日本原子力発電の敦賀と原発がひしめく。稼働していなくても、核燃料がある限り同時に事故が起きる可能性はある。 　このことや周辺住民が安全に避難できるのかどうかについては規制委は議論していない。」

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東京◆＜解説＞同意の範囲 拡大必要　tokyo-np.co.jp/article/featur…　焦点は「地元同意」…問題はその範囲だ。東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定を義務付けた地域が原発の半径三十キロ圏に拡大した以上、少なくとも三十キロ圏の自治体を対象と考えるのが自然だろう」17日

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①「高浜原発三十キロ圏には、福井、京都、滋賀の三府県の計十二市町が含まれ、計十八万三千人が住む。この七割を占める京都府の山田啓二知事は、再稼働の判断に対する発言権を求めている。三十キロ圏のすぐ外側に「近畿の水がめ」である琵琶湖を抱える滋賀県の三日月大造知事も同様だ。

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②「福井県の西川一誠知事は地元同意の範囲を「福井県と高浜町」とする従来の姿勢を崩していない」「鹿児島県は地元の範囲を県と立地自治体の薩摩川内市に限定…安倍政権は範囲を隣接自治体などに広げれば、手続きや説得に時間がかかるとして「川内モデル」を後押しする姿勢を示している。

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③「田中俊一委員長自ら「リスクゼロではない」と事故が起きる可能性を認めている。住民を守る避難計画は規制委の審査の対象外で、実効性は担保されていない 　どこの自治体の住民であろうと、同じ三十キロ圏である以上、事故で飛散する放射性物質によって健康を損ない、故郷を失うリスクは変わらない

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④「立地自治体という線引きで同意の権限を決めてしまう方法で、住民が納得するだろうか。放射性物質が風に乗って広域に拡散する現実を考えれば、三十キロ圏外の住民だって黙ってはいまい。　（西尾述志） pic.twitter.com/O5VDizg3v9

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