2015.4.8と2011.7.11の報道「原発攻撃被害　極秘に研究-外務省 84年に報告書」関連ツイートまとめ

rima @rima_risamama

東京新聞朝刊 (2015/4/8) 1面 「原発攻撃被害　極秘に研究-外務省 84年に報告書」 「反対運動恐れ公表せず」 「格納容器破壊 最悪1万8千人死亡」 「原発の約86キロ圏が居住不能になると試算していた。」 pic.twitter.com/cXdOv8w5z2

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rima @rima_risamama

[2011/7/31の記事]朝日新聞 原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省asahi.com/special/10005/…「外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった」 pic.twitter.com/K9ZVLjUkYn

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内田 @uchida_kawasaki

2014.1.21 エコーニュース – 外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』 echo-news.net/japan/mofa-con…

内田 @uchida_kawasaki

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パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

2014年11月2日　エコーニュース　「原発 炉心崩壊後は内部は調査が不可能」 1984年,報告書：安倍政権 立地自治体へ配布拒否 echo-news.net/japan/infamous…　秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」 pic.twitter.com/H1xQE1muB9

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パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

①「にわかには信じられないことに、原発の立地自治体にも政府はこの文書を共有していない。じつは今年の上旬、ある原発立地自治体から、（この文書の一部を報道した弊社に）「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」を貸し出してくれないかという問い合わせが、あったのだ。

パグさん♪ （🌴公式アプリ至極不便🏖） @fvjmac

②「１０月１５日、柏崎刈羽原子力発電所の立地する新潟県の泉田裕彦知事に、外国特派員協会の会見で直接確認したところ、中央自民党政権は新潟県へこの文書を提供していない。泉田氏は（ヘタに原発の危険性を示す文書を出してしまうことによって）「寝た子を起こさないようにしているのだろう」と

内田 @uchida_kawasaki

東京新聞:被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…

内田 @uchida_kawasaki

引用 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。

内田 @uchida_kawasaki

原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

内田 @uchida_kawasaki

続 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

内田 @uchida_kawasaki

続 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う

内田 @uchida_kawasaki

続 （２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。

内田 @uchida_kawasaki

続 このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

内田 @uchida_kawasaki

続 それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。

内田 @uchida_kawasaki

続 五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。

内田 @uchida_kawasaki

続 長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

内田 @uchida_kawasaki

続 最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、

内田 @uchida_kawasaki

続 報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

内田 @uchida_kawasaki

続 八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。

内田 @uchida_kawasaki

続 報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。