安保関連法案への対案
- ShinShinohara
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これだけ安保法制に懸念の声が高まっているのに、なぜ与党は強行採決の構えを崩さないのか?不思議なのは平和政党と自認する公明党まで足並みを揃えていること。今回の法案は違憲立法と言えるものなのに、なぜ公明党は反対を述べないのか?この不思議を見抜かないと、このまま押し切られるだろう。
2015-06-25 23:54:11自民は中国・韓国にに目にもの見せたいとか、理由があるのは分かる。しかし公明党の動きは、不可思議だ。平和政党らしからぬ「迷いのなさ」だ。この不思議の理由を解き明かせば、安保関連法案を覆す妙案も湧くだろう。あえてここは、公明党さえ納得させた「理由」を推測してみることとする。
2015-06-25 23:57:03平和政党の公明党さえ反対できなかった理由。それは恐らく「シェールとサウジアラビア」がヒントになる。なぜ安保関連法案がシェール革命やサウジと関係があるのか。順を追って説明を試みる。
2015-06-25 23:58:46シェール革命は、アメリカがモンロー主義(アメリカさえ幸せであればどこがどうなろうと知ったことじゃない、という不干渉主義)に戻るための戦略だった可能性が高い。シェールでエネルギーを自国で全て賄えるようになれば、中東の石油に頼らなくてよくなる。
2015-06-26 00:00:58中東の石油が要らなくなれば、中東に配備した大軍を駐屯させ続ける理由がなくなる。金ばかりかかり、米兵の命もたくさん失ったアフガニスタンやイラクからおさらばできる、と考えた。そのためには、シェール革命でエネルギーを完全自給することが必要だったのだ。
2015-06-26 00:03:08ここでサウジが意外な動きを取った。石油を大量増産し、石油価格を暴落させて、シェール革命を潰しにかかってきたのだ。サウジは中東の中でも親米の国で、米軍も国内に駐屯しているのに、なぜこんなあからさまにアメリカの反感を買うようなことをしでかすのだろうか?
2015-06-26 00:05:43恐らくサウジは、「中東から兵を引くな、責任をもって中東に平安を取り戻せ」というメッセージとして、シェールを潰しにかかってきたのだ。なぜそうなるのだろうか?シェールがダメになればアメリカは今後も中東の石油に頼らざるを得なくなる。すると中東の平和を守らなければならなくなる。
2015-06-26 00:07:58「シェールさえ潰しにいけば、アメリカは中東への関与を続けざるを得なくなる」そう読んで、サウジは石油安売り競争を仕掛けたのだろう。
2015-06-26 00:09:13慌てたのはアメリカだ。シェールの成功で、アフガニスタンからもイラクからも撤退し、シリアへの関与もほどほどにして中東のことを忘れ、アメリカ国内の石油で自分達だけで繁栄を味わおうと考えていたのに、全て思惑が覆ってしまった。シェール産業は崩壊の一歩手前になってしまった。
2015-06-26 00:11:23このまま中東への関与を弱めようとすると、サウジはさらにアメリカに揺さぶりをかけるために石油安売りを激化させるだろう。そうなれば中東石油依存に逆戻り。そして、中東に巨大な軍隊をおいて、治安を守り続けなければならない羽目に陥ったのだ。
2015-06-26 00:13:25なぜサウジはそこまでしてアメリカに中東を治めさせようとしているのか?自らの王国が崩壊することを恐れているのだろう。リビアはイスラム国(IS)に支配されようとしている。アメリカの支配が薄らいで、過激派がどんどん活発化しかねない状況。
2015-06-26 00:15:54アメリカが中東から手を引くことをもっとも恐れているのがイスラエル。アメリカの軍事力を背景にするから、イスラム教国に囲まれてもなんとかやってこれたのに、アメリカが自国に引きこもったら、まさに四面楚歌。だからイスラエルも周辺に対し警戒心が強くなり、姿勢が強硬になってきた。
2015-06-26 00:18:07こうした中東情勢に、サウジも強い危機感を持たざるを得ないだろう。サウジは国王が死去したばかり。国内がいつ不安定化しないとも限らない。アメリカの関与が弱まればますます中東は不安定化するだろう。ひとりシェールで「エネルギー鎖国」しようとしているアメリカを困らせるしかなかったのだ。
2015-06-26 00:22:11サウジの「シェール潰し」は見事に当たり、アメリカは再び中東への関与を強めようとしている。しかしここで厄介な問題がある。ホルムズ海峡だ。ここに機雷をばらまかれたら、アメリカの空母はペルシャ湾の中に封じ込められ、身動きができなくなってしまう恐れがある。
2015-06-26 00:25:34それを怖がってホルムズ海峡の外に空母を停泊させたままだと、飛行機による空爆も湾の外からでは航続距離が長すぎて大幅に威力が減る。何よりも、地上部隊をイラクなどに送り込むことができない。治安を維持するには、一定数の兵士を送り込むことが必要なのに、それができなくなってしまう。
2015-06-26 00:28:13本来は石油産出国としては、ホルムズ海峡に機雷をばらまいてしまうと自分達も石油を輸出できなくなってしまうので、そんな愚かなことはしたくない。しかしそれを実行してしまいかねない輩がいる。イスラム国(IS)など、テロリストだ。アメリカ軍が入ってこれなくなるのなら、喜んでばらまくだろう。
2015-06-26 00:31:05サウジからせっつかれて中東への関与を再び強めることにしたものの、ホルムズ海峡で機雷をばらまかれ、空母が使えなくなる事態をアメリカは非常に恐れているだろう。これを解決するには機雷の除去が必要だが、アメリカの掃海能力は低いと来ている。万事休す、である。
2015-06-26 00:33:07そこで目をつけたのが日本の自衛隊の掃海能力、だったのだろう。日本は戦後、海上に浮かぶ機雷の掃海をずっと続けてきたことで、高い掃海能力を備えている。日本の自衛隊がホルムズ海峡まで来てくれれば、アメリカは安心してペルシャ湾深くに空母を進め、地上部隊を送り込むことができるようになる。
2015-06-26 00:35:29だからアメリカはなんとしても日本に掃海挺を中東にも派遣できるよう、法改正するよう望んでいるのだろう。公明党が安保関連法案に結局賛成したのは、中東情勢の説明を受け、このままアメリカが関与できないままでは、中東国がことごとく混乱し、石油の輸出どころではなくなる、と説得されたのだろう。
2015-06-26 00:38:40もし私がアメリカ高官なら、もうひとつ手を打つだろう。創価学会創始者である池田大作氏の身柄拘束(あるいは死生を決定する何らかの方法)である。もしそうなれば、公明党は全く身動きが利かなくなる。平和政党であるはずの公明党まで足並みを揃えているのは、こうした事情があるのかもしれない。
2015-06-26 00:42:28こうしたことから、自民も公明党も「もはや安保関連法案を通すしか道はない」とまで思い詰めている可能性がある。だから秦の時代の「馬鹿」(togetter.com/li/835871)よろしく、足並みを揃えて法案に賛成を述べているのだろう。
2015-06-26 00:45:28しかしもし私の見立て通りだとすれば、まだ方法がある。違憲立法といえる今回の安保関連法案以外にも、やりようがある。野党は、これらの情勢分析を踏まえた「対案」を提示すればよいのだ。
2015-06-26 00:47:14要するにアメリカとしては、ホルムズ海峡に掃海挺を送り込んでくれさえすれば有り難がるはずだ。ならば、「同盟国であるアメリカからの要請」にこだわる必要は全くない。別に理由で、憲法にも反しない理由で掃海挺を送ればすむことだ。
2015-06-26 00:49:07それは、サウジなど中東諸国からの要請として、「民間の船の航海が機雷によって妨げられて困っている。民間人を助けるため、PKOとして日本の掃海挺を派遣してもらえないだろうか」言ってもらうのだ。そうすれば、日本は軍事行動ではなく災害救助に近い理由で掃海挺を派遣できる。
2015-06-26 00:51:55あくまでも「中東の国々の民間人が、機雷という災害で苦しんでいるので、災害救助として助けてほしい」という理屈でいく、というのが、ひとつの案だ。これならば集団的自衛権からも外れ、掃海挺を派遣しやすくなるだろう。
2015-06-26 00:54:10