衆院予算委員会で橋下派議員がまた火病を発動

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

本日（２４日）の衆院予算委中央公聴会で意見陳述を行います。あっせん利得処罰法と甘利氏の疑惑、ＵＲの組織運営とコンプライアンス等について意見を述べる予定です。陳述予定時間は午後１時２０分～４０分（質疑は２時２０分～）です。ネット中継⇒ur0.pw/sfKp

buu @buu34

あっせん利得処罰法は　行政処分、予算執行、この二つ、しかも影響力大ということで、絞りをかけている。この１０年適用ない。法律が一定の抑止効果。 ところが！今般現職有力閣僚甘利氏。疑い表面化、告発した者から現職大臣が現金受領したという信じがたい事実が！

buu @buu34

郷原　絵に描いたようなあっせん利得。契約に関する斡旋であることは明らか。多額の金銭や接待を受けた。議員権限に基づく影響力、現職閣僚、有力な与党議員。URをめぐる人事に発言力あり。影響力行使、十分に可能な立場。あっせん利得処罰法対象の、まさにど真ん中のストライク事案。

buu @buu34

郷原　東京地検は、甘利氏自身おろか、秘書にも捜査が行われている形跡がない、辞任後、国会に出ておらず、元特捜部弁護士が調査と言うが、果たしてそのような弁護士が存在するか疑問。この問題が大臣辞任だけで、真相解明なくウヤムヤにされるとしたら、倫理観の弛緩をまねく。法制の意義もない。

buu @buu34

郷原　国会において自ら事実解明に乗り出すしかない、参考人招致など、事実解明が必要。 コンプライアンスは法令遵守でなく、組織が社会の要請にこたえること。独法組織の問題として、この問題を考えたい。URは資産１２兆、巨大公益法人。民間と競合することから、民営化がしばしば俎上に。

buu @buu34

郷原　住宅供給を民間のみに任せていいのか、衣食住の基本　住のセーフティネット、URがどのような役割を果たすかは社会的問題、これについて、幅広く公的住宅供給をめぐる声をURに伝えるのは、健全な口利き。経営合理性を追求しつつ、セーフティネットの役割も必要、国会の場で議論すべき。

buu @buu34

郷原　甘利問題から明らかになったのは、薄汚い口利き。秘書は多額の金品を受け取り、頻繁に接待、大臣は大臣室で現金５０万、UR幹部は顔色をうかがう、こんなことで、公的住宅供給を通して社会の要請にこたえる役割を果たせるか。まず、歪んだ関係の元で一体何が起きたのか、早急に解明すべき

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郷原　政治の在り方、UR,国交省の関係を前向きに議論すべき、大前提は、甘利問題事実解明、検察が刑事事件として取り上げ、捜査対象にすべき案件。それが全く行われていない現在、この問題の重要性、国会審議の前提としての重要性を考えれば、国会における事実解明が必要と思う。そ

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公聴会、質問になってる。 特捜部捜査はアリエナイって高井弁護士の意見について。国交省と経済再生担当大臣とは所管が違うからと 郷原「率直に申しまして、完全に誤り、条文を読み違えている。権限は、国務大臣の権限ではない。与党における有力政治家であると言う点が重要」

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大西「郷原先生は、『絵に描いたようなあっせん利得』とご指摘。国会議員本人や秘書にはこれまで適用がない、首長などにはあるが。他事案との均衡でご教示いただけることがあれば。５０万２回では額が小さいと言う人も」 郷原「前提として、小沢氏の秘書逮捕の際、あっせん利得が取りざたされた

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郷原「使われないと思った。野党議員だから。普通は考えにくいと思っていた。『検察の正義』に書いた。このような事案がイマドキ存在するのかということが衝撃だった。国会の場で、何でも追及することがイイとは思っていない。検察が本来は捜査すべき。しかし検察捜査以前に、URの在り方どうか、

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郷原「それについて議論するためには、URを巡って、こんな薄汚いことが行われているのでは、マトモな議論も出来ない、検察が動かないなら、やむなく国会で取り上げるしかないと、残念ながらそう思っている」 大西「検察が動かなければ、というお話。今のところ動いてない。早く捜査しないと

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大西「証拠隠蔽の恐れも、証拠を確保して捜査に早期着手すべき、今のところ動きがない。なぜ検察が動かないか、先生のご意見を」 郷原「動きは分かりません、確かに、これまでの実務経験に照らして言えば、基本的に身柄を確保し強制捜査が必要、個人の見方だが」「金額で言うと、ハードル下げてる

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郷原「現職市長が３０万で逮捕事案がある」 大西「検察が動いていない理由、色々考えられるが。検察も政権与党に配慮しているのかも。そうでないなら、指揮権を持った法務大臣が、遠慮せずにやれと言えばいい。４月には北海道・京都で選挙が、この影響もあるか」 郷原「一般論ですが、

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郷原「検察が政権の意向を忖度して対応することが、過去になかったかというと、必ずしもそうではない。忖度などしないで、早急にキチンと事実管理をする方がいいという判断で、法務大臣が厳正かつ適正な捜査を速やかにと指示することは、検察庁法の主旨に反しないと思う。国民の支持も得られる

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郷原「それによって、国会で行われるべき審議が行われるなら、望ましい。選挙については、国政選挙と、既に市長を止めている方、国会ではあまり活動をされていない方の刑事事件捜査が、どんな影響が、分からない。私は必ずしも捜査が出来ないとは考えない」 大西「甘利氏は、元弁護士の調査だと。

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大西「その弁護士は実在するのかという声も。記者会見の正当性の根拠になっている、おかしいのでは」 郷原「ブログにも詳述、第三者調査を誰が責任をもってやるかが明らかにされなければ、そもそも意味がない。甘利氏本人が会ってもいない元闘争検事が調査した事実があるとは、私には考えられない

buu @buu34

大西「与党からは、司直の手に委ねるべきと言う声が先ほど来から。これほど明白な事例について、捜査を行わないということはないだろう。ないなら、国会が真相解明に役割を果たすべきだろうと思う。国家議員自ら作った議員立法、これでお咎めがないなら、何でもアリ。公明党がつくったザル法になる

buu @buu34

「政治家が口利きをして、見返りに金を受け取るのはダメだという国民世論の中、あっせん利得処罰法が。その中での今回の甘利事件、企業献金は賄賂性を伴う、それが大元、主権者国民の基本的権利を侵害しているのでは」 郷原「企業献金そのものが、一般的に賄賂性を持つかどうかは、色々な考え方が。

buu @buu34

郷原「あまねく賄賂性があるという考え方もある。政治献金を認めるべきという考え方もある。その中で、口利きによって不信感を招くことが多発してきたことも間違いない、悪質事案に厳正な対処をすることで、国民の要請に、公的団体活用に生かす、このために、法律の適用が必要」

buu @buu34

「パーティ券収入は、形を変えた企業献金では。特定パーティ自粛と言いながら、大臣がそろって行っている。パーティ券について、現状でいいのか」 郷原「検事として、現場で捜査をしていた時から問題意識を持っていた。表だけでなく裏にも、その金が回り不透明な使われ方が。そういう意味で、

buu @buu34

郷原「パーティ券をどう規制対象にするかは、非常に重要な問題」