中国電力「島根原発・廃炉・再稼働」関連報道

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島根１号機、２８日にも廃炉申し入れ＝中国電 jiji.com/jc/article?k=2… 　原子力規制委員会への認可申請に向け、２８日にも地元の島根県と松江市に事前了解を申し入れることが２５日、分かった。費用は約３８５億円を見込み、２０４５年度の作業完了を目指す。 25日

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中国電、月内にも廃炉申し入れ　島根1号機、地元了解求め this.kiji.is/96543939752361… 　原発の解体や汚染除去の手順などを示す廃止措置計画を国へ申請する際には、地元の事前了解が必要と定めており、了解が得られれば、計画を原子力規制委員会に提出する。 23日

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続）「１号機の解体で出る低レベル放射性廃棄物は６千トン超と試算している。燃料プールには使用済み核燃料７２２体などを貯蔵。 　中国電は早期搬出を望む地元自治体の意向を受け、原子炉本体などを解体するまでの十数年間で使用済み核燃料を再処理事業者に譲り渡す方針を盛り込むとみられる。

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島根原発１号機廃炉、２０４５年度めど　費用３８０億円 asahi.com/articles/ASJ4Q… 　４５年度をめどに廃炉作業を完了する計画を策定し、約３８０億円の費用を見込んでいることがわかった。 　認可申請に向けて、２８日にも島根県と松江市に事前了解を申し入れる 23日

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続）「基準地震動を現在の６００ガルから８００ガルに見直しており、それを基に免震重要棟への影響を試算したところ、床にひびが入る可能性があることが分かった。緊急時対策本部では放射性物質の流入を防ぐ必要があり、機密性を高めるため新設を決めた。 　２０１６年度内の運用開始を目指す。

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中国電、島根原発に緊急時対策所 jiji.com/jc/article?k=2… 　新設すると発表した。免震重要棟の一室にあった緊急時対策本部を移す 　緊急時対策所は耐震構造で、地上１階建て。海抜５０メートルの免震重要棟付近に設置する。免震重要棟は今後も利活用する。 3/30

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島根原発は異常なし　県内で震度４ asahi.com/articles/ASJ4J… 「非常用炉心冷却装置の作動はなく、放射性物質の放出や環境への影響もない」 　松江市で震度３、島根県の出雲、益田、大田各市で震度４ 11:33 twitter.com/fvjmac/status/…

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震源や震度の分布 震度５弱以上は１４回 www3.nhk.or.jp/news/liveblog/… 　熊本県や大分県で震度５弱以上の揺れを観測した地震は、１６日午後４時すぎまでに１４回に上ります。 16:55 pic.twitter.com/oTVS72RqFL

2016-04-16 18:46:14

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続）「2014年から毎年開催。発起人の一人で、小学生3人の冒険を描いた児童文学「ズッコケ三人組」シリーズで知られる作家那須正幹さん（73）＝同県防府市＝は、冒頭のあいさつで 「新規の原発を建てさせないためにも、山口でしつこく反対活動を続けていきましょう」と呼び掛けた。

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上関原発反対に2千人　山口市で集会、「いらんちゃ」 this.kiji.is/86312940887293… 　上関原発の建設反対を訴える集会 　市民ら約2千人が参加し、集会後のデモ行進で 　「いらんちゃ原発」と声を上げた。 26日 pic.twitter.com/FcKJJZwgFm

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②「中国電力では、想定される最大の地震の揺れの強さを現在の６００ガルから引き上げる方向で検討していて、追加の耐震工事がどの程度必要になるのかも詳しく調べています。 　一方、規制委員会は、中国電力による「宍道断層」の長さの評価が妥当かどうか、今後、審査を行うことにしています。

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①「中国電力が２８日に松江市で開いた原発周辺の自治体向けの説明会の中で明らかにしたものです。 　これまで島根原発から２キロ南にある「宍道断層」の長さは２２キロだとしていましたが、原子力規制委員会からの指摘を受けて評価をし直し、西側に３キロ延ばし、２５キロとするということです。

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中国電力 島根原発付近の断層の長さを見直し nhk.or.jp/kabun-blog/200… 「宍道断層」の長さの評価は、中国電力が初めて存在を認めた平成１０年には８キロ…その後、平成１６年と２０年に延長され、今回が３回目 1/29 pic.twitter.com/cRrmcPwEJW

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⑩　大島堅一・立命館大教授 　「立地自治体以外に生じている負担に国が対応しない中、電力会社から寄付を受ける点は理解できるが、再稼働などの受け入れの見返りと位置づけられる恐れもある。電力会社などの事業者に何らかの税を課すなどして、個別の寄付ではない制度を国が整備すべきだ」

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⑨　内閣府の森下泰・原子力防災担当参事官 　「職員の人件費まで国が負担すると、台風などの災害対策などにも当てはまる可能性がある」として国による財政措置には慎重だが、 　中国電の対応を「画期的な取り組みだ。国の制度とは別の方法で、自治体が防災対策に取り組みやすくなる」と注目する。

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⑧「滋賀県原子力防災室は「職員６人の人件費は県の負担。将来的には（関電と）寄付について話し合う可能性もある」。 　一方、舞鶴市の一部が高浜原発５キロ圏に入る京都府の担当者は「人件費も含めて府の原子力防災業務の一環。現時点で関電に寄付を求めることはない」と静観する。

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⑦「中国電広報は「原子力防災への積極的な取り組みを勘案し、協力できる範囲として判断した。（６億円は）何年分と決めたものではない。今後は県と話し合って決めたい」としている。 　原発３０キロ圏が県境を越える例は他にもあり、中国電の対応は関心を集めそうだ。

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⑥　平井知事「６億円で足りるわけではない。底をつくタイミングで次の支援が必要」 　県側「原発は国策で、県民が負担する費用ではない。本来は国が財政措置を整備すべきで、こうした交渉を県の仕事とするのもおかしい」と主張する一方、国側の動きがなければ中国電に支援要請を続ける構えだ。

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⑤「原発が立地していない県の防災対策費を電力会社が負担するのは全国初。 　鳥取県は中国電からの寄付を原資とする基金を新設する条例改正案を１１月の県議会に提案する。 　使途は原子力防災対策に限定し、年度ごとに予算計上して透明性を確保するとしている。

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④「実際の避難に必要と想定する４項目が来年度から４年間で ・福祉施設にシェルター機能を持たせる放射線防護対策費８億１２００万円 ・渋滞懸念箇所の改良など避難道路整備費６億円 −−など計１９億８８００万円。

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③「開示された資料によると、「必須」の４項目が今年度から５年間で ・人件費５億４０００万円 ・２４５カ所ある避難所の備蓄品などの整備費３億８０００万円 −−など計１０億９０００万円。

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②「しかし、原発立地自治体には入る交付金や核燃料税がないため、平井伸治知事が昨年１０月、中国電に費用負担の協力を要請。 　その後の交渉で中国電から目安の額を尋ねられ、県が今年７月、当面考えられる支出の試算を示したことが判明した。

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①「情報公開請求に、同県が資料を開示した。中国電は６億円の根拠を明らかにしていないが、県の試算を判断材料にしており、中国電が来年度以降も寄付を続ける可能性がある。 　鳥取県西部が島根原発のＵＰＺになり、同県は原子力安全対策の部署を設置し、専門職員の配置などで年１億円程の人件費

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島根原発：「防災費３０億円」　鳥取県試算を中国電に提示 mainichi.jp/select/news/20… 　防災対策費として中国電力から６億円の寄付を受けることになった鳥取県が、原発対策の独自支出額を５年間で約３０億円と試算し、中国電との事前交渉で示していたことが分かった。」1日

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続）「今回の主な調査地点は、中国電が全長約２２キロと主張する宍道断層西端の西側に位置する女島地区（松江市）。 　中国電は宍道断層に連なる断層の存在を否定しているが、規制委は、地層の傾斜方向が逆転する現象が見られることから、断層である可能性を含め詳細に調べる。

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規制委、島根原発を現地調査　断層の長さ確認 47news.jp/CN/201510/CN20… 　敷地の南約２キロを東西に走る宍道断層が中国電の主張する長さかどうか確認するため現地調査を始めた。３０日までの予定。」29日 pic.twitter.com/r7nVUBjF9a

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