フジテレビとくダネ！が解説／『個人事業主を殺しにきてるw 益税制度なくなったらどれだけの個人事業主が廃業に追い込まれるのかな。。。』とネットユーザのコメント／インボイスも３年後導入

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

この「免税業者選択するとインボイス発行できないから企業には売れない」問題を解決する対策は、たぶん技術的に存在しない。しち面倒臭い消費税を納めるためにしち面倒臭い経理を自分でやるか、税理士に頼むしかなくなる。インボイスは複数税率の根幹だから。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

インボイスは法律的には「適格請求書」で、納税額を証明する納品書かレシートのようなもの。本体百円のペンを買う時「消費税十円」のインボイスをもらい、二百円で転売する際「消費税二十円」のインボイスを発行する。十円分のインボイスを税務署に出すと、納税する消費税から十円引いてもらえる。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

つまり、二百円のものを売れば税務署に二十円の消費税を徴収されるが、仕入れ時にインボイスを貰うと原価百円にかかる消費税十円を引いてもらえる（仕入元の業者が払うため）。インボイスがないと二十円を丸かぶり。免税業者から買うバカはいないから、売上一千万円以下でも免税は選択できなくなる。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

例えば売上高５００万円のフリーライターが免税業者から課税になるとどうなるか。仮に費用と利益が各５０％とする。つまり経費２５０万円、収入２５０万円。消費税が１０％になり、免税でなくなると、支払う消費税は理論上２７万３千円余り増える。収入２５０万円なのに２７万円以上の負担増だ！

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

上記の計算はこう。経費２５０万円に対する消費税が２％分で４.６万円。利益（付加価値）２５０万円に対する消費税は、いま売上１千万円以下の免税業者は納めていないので、新たに１０％分２２.７万円を丸々負担。合計２７万３千円余りを納税するか、業者相手の取引を廃止するかという地獄の選択。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

尋常じゃないんだよ。持ち帰り食品と新聞を８％に据え置くためだけに複数税率なんか導入して、結果、零細の個人事業者は絶滅の危機だ。月収２１万円のライター、絵師、デザイナー等々に「毎月の税金を２万３千円ほど増やすｋら、よろしく！」ってのが今回の増税だ。たくさん死ぬぞ？

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

だいたい「複数税率」で持ち帰り食品と新聞の税率をすえ置いても、金持ちほど軽減額が多いんだ。カネがありゃ高いものを食べるし、余裕がなけりゃ新聞は購読しない。消費税法の時、軽減の陳情に来た新聞社に自民の中川秀直元官房長官と私で吠えた。ともに元新聞記者。毀誉褒貶あるが中川さんは立派！

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

まちづくり、地方創生、コミュニティビジネス、地域おこし、地産地消、社会的起業…消費税の複数税率で大打撃だろう。「レストランで地元野菜を使って！」「課税業者なら」「観光協会のチラシに地元絵師のイラストを！」「課税業者？」…。「消費税１０％分は報酬から引いときます」なら良心的だ。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

飲食店だって大変だよ。喫茶店で取引先と打ち合わせしても、その店がインボイス発行する課税業者でないと、経費で落ちないよ？家族経営で細々やってる店は消滅するよね。社内会議の仕出し弁当屋も、接待の二次会のラーメン屋台も、課税業者じゃないと会社の経理通らないよ？

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

逆進性が緩和されず低所得者対策にならず消費者も分かりにくく事業者も面倒臭く税理士会も批判している、誰一人得しない筋悪の「軽減税率」を財務省がなぜ認めたのか、疑問だった。結局、真の狙いはインボイス導入と免税業者の排除で、軽減税率はそのための口実に過ぎなかったということだろう。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

「零細業者への優遇をなくすだけ。免税業者はない方が公平」という財務省の理屈はわからんではない。しかし、理屈はそうでも、実態は低所得者狙い撃ち増税になってしまう。まして零細中心に廃業が増加し、起業が低迷する今の経済情勢では、耐えきれない事業者がどれだけ出るのか。空恐ろしい。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

単一税率の消費税という日本の制度は、国際的に「世界に冠たる」といえるほど評判が高いものだ。財務省の悲願インボイス導入のためとはいえ、簡素で公平なわが国の税制を崩してまで、奇々怪々な複数税率を導入せねばならないのか。まして個人事業主やフリーランサーが万単位で廃業に追い込まれるのに。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

今からでも遅くはない。消費税の引き上げを止められないにしても、せめて複数税率だけは見送るべきだ。逆進性緩和、低所得者対策なら、より優れた方法がいくらでもある。当面は三党合意の最有力案「簡素な給付措置」でいい。国民一人に一万円／年を給付しても軽減税率と所要額は変わらないだろう。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

意外に知られてないので驚いたけど、免税事業者は「一切消費税払ってない」わけじゃなく、経費分の消費税は払ってる。利益率が高いといわれるデザイナ、プログラマ、コンサル等のフリーランスも、多くはみなし仕入率５０％だから免税業者でも半分は納めている計算になる。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

消費税の免税事業者は売上が満額の１千万円で利益率が不動産業除く最高率みなし５０％でも、社会保険料等々考えると年収４３０万円のサラリーマン程度。継続的な免税事業者なら何年も１千万円超えないわけで、高めに売上８百万円としてもサラリーマンの年収３５０万円クラス。負荷かけるとマジ死ぬ。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

そういえば、チェーン系のマッサージ師やリラクゼーションセラピストやジムトレーナー等々、実際は店に雇用されてなくて場所借りの請負という人多い。こういう個人請負はほぼ免税業者だろう。個人タクシー、運転代行、内職作業等々も。インボイス経理と消費税の完全納付でやっていけるのか…？

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

複数税率インボイス化でどうなるか。店所属の名ばかり事業主のマッサージ師やジムトレーナーは、所属先との取引が百％なので、店側から「課税業者になってインボイス出すか、給料（請負料）を消費税分１０％引き下げるか、どっちか選んでね」と迫られるよね。

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

前に年収５百万円、経費５０％の免税業者が課税業者になると、支払う消費税が２７万３千円増えると記したが、網屋信介元代議士から「課税業者なら仕入れ税額控除を受けられる」と指摘あり。ごもっともなので訂正。増税額は年２６万９千円余り。やはり負担は大きい。

JUN🔥グラサポ税理士✴︎M&A担当 @Jun_Jspartner

@MIYAZAKI_Takesh はじめまして。興味深く拝読させていただきました。上記の経費250万円の(税抜価格に戻して)2%増で4.6万円の増税になる計算式は理解できたのですが、最終的に26.9万円の負担増になる理屈は理解できませんでした。売上は増税分を預かれない前提でしたでしょうか？

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

@Jun_Jspartner 現時点における実質的な消費税負担は、仕入れ分の250万÷1.08×8％=18万5185円(A)。増税＋課税転換後の負担は売上高500万円÷1.1×10％=45万4545円(B)。(B)-(A)=26万9360円です(C)。なお(C)の内訳は直接納税22万3064円＋仕入税額控除（間接納税）4万6296円となります。間違っていたらご指摘ください。

JUN🔥グラサポ税理士✴︎M&A担当 @Jun_Jspartner

@MIYAZAKI_Takesh ご連絡ありがとうございます。 現時点での負担としては、ご指摘のとおりですが、預かっていた消費税もあるので、むしろ益税がなくなるという負担があるのかなと。シンプルにまとめてみましたが、こういう構造ではありませんか？(税抜価格を固定した場合の免税から課税に増税影響を含めています) pic.twitter.com/DUlWOhqfHq

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zakzak @zakdesk

【１０・１消費税サバイバル】弱者いじめの声上がる…「インボイス」徹底解説！　小規模業者の「益税」はなくなる？ zakzak.co.jp/eco/news/19091…

webライター @minaduki1205

〜インボイス制度に対して〜 ・日本はそんなにお金ピンチなのですか？ ・免税事業者の経営状態知っていますか？ ・みんな会社員になれってことですか？ ・益税求めるなら国保安くしてくれますか？

mmasuda - Keep Calm and Carry On @mmasuda

なんで今頃騒ぐの？遅すぎね？前から分かっていた話じゃんと思う＞インボイスの話 なおインボイス制度対象拡大(簡易課税制度の廃止)＆免税業者対象縮小については消費税3%の時代から推進&賛成派ですがね。