2011/12/1・18：00開始 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ （第６回）

神谷研二氏「市民がこれは危ないとかアヤシイとか言うのは何かを捉えていると、それを共有することから相互のリスクコミュニケーションが成立する。正確な放射線情報の提供とリスクリテラシーが不可欠。住民参加と行政の連携重要　それを促進する取り組みが行われていく必要。住民参加促進のため放射線情報の提供とリスク情報の共有化必要。」

？「モニタリングセンターの設置というような具体的提案　これは福島に移られて住民の方との話し合い情報共有で浮かび上がった方策か」
神谷研二氏「具体的に住民の方がこういうものおいて下さいとイメージされているわけではないが、住民が自分の線量はいくらか、食品の数値はいくらかという疑問に答えるにはこういう地域の小さいセンターをつくっていってそこへ行けば答えが出るという仕組みを作ることが日常的な不安に答えることとなる。住民の方々のコミットメント、能動的に自分たちの健康を守っていくんだという仕組みにもなっていく　地域の人の能動性を支援する取り組みが今後必要ではないかとおもっている。」

？「福島市、郡山市からかなりの方が避難している、なるべくなら地元に戻って欲しいがどう説明すればいいか。京都の五山の送り火、燃やさなかったことまだ京都に残っていて燃やしていない　瓦礫の問題もある　健康にも全く影響がないのに対応ができない　どう説明すればいいか良いアイデアがあれば」

中谷内一也氏「福島県に留まっていただくということは　とどまらそうとしていると思われてしまえばどういうメッセージだそうとだめ　どこに住もうと自由という前提でコミュニケーションしていくこと。瓦礫については、、神谷先生が伝えたのは線量が低いから問題ないと伝えることが大事、ただそれだけでは解決はしないのではと、弱齢出産と高齢出産で分けて35で区切ったら一般の方はそんな馬鹿なことはないよと反論される　社会的ラベルとして◯高とあるとそれは避けたい。社会的ラベルとして、核廃棄物とか◯◯産というラベルが貼られるとなるべく避けようとなる　どうすればいいかは難しいが」
前川氏「そういうことは放射線事故起こるたびに繰り返し繰り返し、こないだもチェルノブイリアンという言葉出てきましたけどそれを乗り越えるのは人間の本性を乗り越えるのに近い物。未来永劫未解決で残される課題でしょうか」
中谷内一也氏「どうすれば偏見がなくなるか、いわれなき差別がなくなるかというのと同じでソリューションはなかなか無い」

神谷研二氏「一つの課題は国民が放射線リテラシーつけること。今必ずしも情報共有していない。もちろん共有すれば解決するというものではないが知識を広く共有することが第一歩」

細野大臣「行政も専門家も市民のリスク認識共有というのは早いうちから福島にはいって市民と一緒にやっているから言える話だと思う。ともすれば東京にいるとリスク過大評価とか住民心配しすぎという話出てくるが、現実にそこでそういう話出ている以上どう向き合うかが我々の役目と、神谷先生は実際にそこで向き合ってらっしゃる。県民健康管理調査には関わっておられて基本調査や詳細調査されていて福島県がご努力いただいていること知っている。放射線モニタリングセンターや地域センター興味深い　そこでコミュニケーション取れればとありがたい。こういうものは動きつつあるのでしょうか」
神谷研二氏「県民健康調査の枠組みにはダイレクトな議論には出ていない　しかしこういう　県民健康調査は枠組みは調査に特化しているのでそこに集中しているがもう少し広いものでこういう取り組み出てくると思う　福島市でもホールボディカウンター導入しているがシステムとして動くところまでなっていないのでシステムとしてひとつのセンターに組織化すること。」
細野大臣「我々も協力してやるのでぜひそういう所でご議論頂ければ。基金は自由度高くつかえるのでぜひご提案いただいて　私がこういうことを言うと色々波紋あるかもしれないがこれまで本当はこれだけの事態が起こっているので政府が直接的な関与すべきだったとずっと思っていたのだが地元で頑張ってやっていらっしゃるのでお金をお渡しすることがいいとやってきたがこれからはもう少し国の関与が不可欠と。議論の経緯あったが環境省のもとに原子力安全庁ができる　その枠組みで健康のこともやっていこうと　最終的に制度出来るの4月からだがどんどん入り込んでやれることはやろうと　必ずそこはフォローするので前向きな提案だし価値共有という意味では皆が周りで情報共有して仲間でやること県と国寄り添うこと重要　貴重な提案なので県内でも発信いただけるとありがたい。」
神谷研二氏「この提案の骨子はベラルーシの教訓、学ばなければいけないのは住民参加　ボトムアップで住民要望上にあげて政策的にやること重要。地域の委員会作るといっても住民がそこに参加して自ら健康守っていく　それに行政的支援得て行って、政府が答えるのが実際に動く形ではと　先ほど大臣から心強い提案いただいたので委員会で提案して県の方にもお話ししたい」