国立大学の来年度予算案と大学改革強化推進事業(仮称)解説

nasastar @nasastar

http://t.co/OhJoQG91 国立大学の来年度予算案と大学改革強化推進事業(仮称)の情報がテキスト化されたのを受けて、解説文を連続投稿します。長いですが、お気になさらずに

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１　全体から161億円の削減（▲1.4％）これに復興当別会計で57億円を追加。したがってそれを含めると104億円の削減（▲0.9％）ちなみに今年度は当初0.9％減で、最終的に政治判断で0.5％。この時点で既に今年度予算よりそうとう厳しい。

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2　57億円の追加分も復興特別会計なので、おそらく震災地の復興（大学設備の補修・修繕、授業料免除など）がメインの使途だと考えられる。なので多くの国立大学に関しては、▲1.4％をベースに考えなくてはならない。

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３　またこの中に中期目標期間の評価結果反映分が、30億円分含まれる。改革が進んでいない中規模以下の大学にはこれもあんまり回ってこずに、減額されてしまう。

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4　このマイナス分を補う形で、「国立大学改革強化推進事業（仮称）」というものが予算措置されている。138億円。

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５　「国立大学改革推進事業（仮称）」には一応三つの柱があって、（1）「教育の質保証と個性・特色の明確化」（2）「大学間連携の推進」（3）「大学運営の高度化」というのがそれ。

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６　「教育の質保証…」というのは、三つの細目が設定されていて、〈教員審査を伴う学部・研究科の改組〉〈外国人や実務家等の教員や役員への登用拡大〉〈双方向の留学拡大のための抜本的制度改革〉となっている。

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７　ちなみこのポイント〈留学拡大〉以外は文科省から反発が強いと思われる。設置基準の手続きの見直しや、ここんとこいろいろと準備してきた分野別参照基準やら認証評価の見直しやら、ぜんぶちゃぶ台が返されるので。それに外国人や実務家入れても教育が良くなる保証はどこにもない。

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８　「大学間連携の推進」これは〈互いの強みを生かした学部・研究科の共同設置〉〈地域の大学群の連合・連携〉〈大学の枠を超えた大学間連携による教育研究の活性化〉と説明されていて、（遠隔教育システム）などが支援のイメージとして記載されている。

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９　「大学運営の高度化」〈効率的な大学運営のための事務処理等の共同化〉〈大学情報の一元管理と適正な活用に運営体制の強化〉アウトソーシングとか市場化テストの方向かな？

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10　じゃあ実際どれぐらいのインパクトがあるのか数値を出して概算してみる。詳細なのは、国立大学財務経営センターの金子先生あたりが計算してくれるはず。

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11　某国立大学（大規模総合大学病院あり）の数値。総予算600億。このうち運営費交付金はだいたい175億円ぐらい。▲1.4％減だと2.45億円の減少。総予算における割合は所詮0.5％弱。でも大学病院の収入が大きいためであって、実際には文系学科一つ分の人件費を含めた予算規模。

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12　大学病院がない、中規模以下の大学だとおそらく、人事凍結とかでは吸収できない規模にはなるはず。実際に、そういう措置はもう何年も実施されているので、本来の目標としていた教育内容が実施することが難しくなっている所は多いと思われるし。

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13　そこで「国立大学改革強化推進事業」に乗っかって、補填したいと思うところが出てくるはず。

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14　ただ改組がらみは〈教員審査〉が必要なのでかなり面倒くさい。(審査に通らない人の処遇を含めてね)〈大学間連携〉もめんどくさい。大阪大学外国語学部の事例もあったばかりだし。

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15　したがて当面（3）を主軸に考えるところは多いかも。そのときスケープゴートにされるのは、学部・大学院の下にない部署、例えば図書館とかかな。

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16　既に市場化テストの対象になっている図書館もあったはず… そういう大学の図書館にはもはや高度な専門性は期待できないだろうし、図書の購入や雑誌購読などの判断も無茶苦茶になるだろう。

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17　そうでなければ、学生に対面する部局がその対象になるかもしれない。これも現場レベルでの混乱を生むから、やめておいた方が良い。学務がしっかりしていないと、結構大変。これも大学によっては多くの人員が派遣に置き換わっているので、もう削る余地は少ない。

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18　運営の効率化は図るなら、単一の大学の特定部署を生け贄にしても、全体との統合が図られないため余計な手間がかかって効率は悪化してしまうだろう。これも緩やかな〈統合〉ありきでの措置ということになるのかな。

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19　すると（1）や（2）がメインになる。そうすると話が進み易いところに圧力がかかるだろう。教育学部はまだ専門職大学院化の方向性が決まっていないため、それ以外の人文社会科学系あるいは他大学との連携が取りやすそうな自然科学系が対象か?

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20　むろん動かない、という逃げ道はあってもいい。でもこの改革は向こう数年間続くと予想されるので、単年度は耐えられても、ジリ貧になるのはほぼ確定。ならば、ということで各大学意外と早く動くんじゃないかな？

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21　動かず、予算削減を最小限に抑える別の方法はあることはある。一つは今回整備された〈寄付金〉に活路を見いだす方法。ただまだまだ未知数だし、それを管理する事務コストと見合うかどうかちょっとわからない。理工系は集め易いかもしれないけど、人文系はね…

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22　もう一つは、授業料の値上げ。モデルにした大学だと年2万円とか3万円ぐらい上げれば、削減分を吸収できる。でも他大学が上げないのに、そこだけ上げるというのは、なかなか正当化できない。

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23　授業料をあげても反発が起きづらいのは、東大をはじめとする旧帝国大学および医学部ぐらいか。おそらくこれぐらいまでは財務省のシナリオには入っているだろう。

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24　財務省のスタンスとしては、改革のボールは投げたので、文科省なり国立大学が各自で動いてくれればＯＫ。どこがどう動こうともたぶんかまわない。たかだが単年度140億円程度で、抜本的な改革ができるとは思っていないはず。