電気自動車と共に by @Hirokazu_Hirano

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

過去の経験から言えば、数の少ない急速充電機より、職場、商業設備、公共設備などの駐車場への、200Ｖの充電用アウトプットの設置を優先させて欲しい。急速充電機はコード、コネクタの取り回しはかなり大変であり、緊急用の充電機として割りきるべきである。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

既に街には、街灯や信号機が立っている。これと同様のインフラが電気自動車にも必要なのだ。過去の経験から言えば、電気自動車は少なくとも6ｋｗの出力を持った、200Ｖの充電用アウトプットが必要だ。充電マップに載っている、100V1.5kwの家庭用コンセントでは充電設備とは呼べない。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

日本にある届出駐車場は約350万箇所だといわれている。この半数に200Ｖ6ｋｗの充電用アウトプットをつけた場合、1箇所当たり20万円（工事費込み）としても3500億円にしかならない。10年かけて2020年までに設置すれば単純計算で年間350億円である。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

高額のように見えるかもしれないが、道路財源は年間5兆円程度ある。そしてこのうち、かなりの部分が、道路の付帯設備や鉄道などに回されている。今後10年、道路財源の0.7%の350億を充電設備に充電設備に回すことで、日本中どこに行っても、充電できる環境が揃うことになる。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

税金でまかなわないで、電気自動車の普及による、最終的な受益者である電力会社が設置費用の負担をすることも考えられる。又、今後建設する建物の附置駐車場には充電機を義務図けるということも必要である。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

私は、政府には、充電インフラに関しての明確なビジョンと、費用負担の考え方、強制導入及び規制緩和の総合的な政策を、打ち出すことを望んでいる。もはや時間は限られている。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

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平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

「電気自動車と共に　1992年〜1994年」　　　#EV

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

【電気自動車の標準化は国際競争か、国際協調か】

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

現在、日本の政府は、バッテリ等、電気自動車の標準化で国際競争力を上げようとしているが、これは政府の仕事ではない。マイクロソフトはデファクトスタンダードになったが、アメリカ政府が後押ししたわけではない。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

デファクトは、市場が受け入れられる技術を開発し、そして強運に恵まれたところが、主導権をとるだけだ。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

又企業は、完全にグローバリゼーション化している。主要自動車会社の日本での生産量は、海外生産より少ない。マーケットも日本の方が少ない。バッテリメーカもグローバルで生産を行っている。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

国が主導権をとって、日本に本社のある会社の標準を後押しするということが、本当に日本の国際競争力を高めることになるのだろうか。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

私は、92年～94年、仕事の半分は、電気自動車の標準化の日米の整合性を取ることに腐心した。電気自動車のマーケットは米国だった。米国と日本のメーカ間の、充電の標準を同一にすることはどうしても必要であった。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

それは勝ったとか負けたとかの国際競争ではない。グローバリゼーション化した企業間の、地道な国際協調である。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

【ミニ公聴会】　#EV

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

米国市場で生き残っていくためには、どうしても充電の標準化作業に早く着手する必要があった。ここで、トラブルが起きた。先に述べた急速充電である。急速充電は、標準化競争というよりも、どの会社が、より短時間で充電できるかという技術競争であった。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

急速充電を、日本の研究者が開発したおかげで、米国での日本企業の存在感が高まった。それと同時に軋轢がおきた。カリフォルニア州大気資源局はこの急速充電をカリフォルニアに持ち込むのではないかと恐れた。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

アメリカ人の庶民間隔から言えば、急速充電機があるならば、そういう便利なものはどこにでも置いて欲しいということになる。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

カリフォルニア州大気資源局は、電気自動車規制という剣を自動車会社に突きつけたが、今度は、逆に自動車会社から、急速充電機の設置という刀を突き返されたと感じたようだ。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

カリフォルニア州で問題になった。公聴会を開く動きがでてきたようだった。突然、政治関係のコンサルタントから電話がかかってきた。知らない人だった。「困ったことが起きている。急速充電に対しての、貴社のスタンスを明確にして欲しい。」

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

このコンサルタントがデトロイトに来て話し合いをした。「公聴会は避けたい、少人数の別の形の会議を開くから、うまくこの問題を納めたい」との事だった。そして「そこで、証言ではない形で、急速充電に対する意見を言ってほしい」ということだった。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

もともと研究所の研究者が電気自動車の可能性を探索するために開発したものだ。そんな、政治問題になるような事態は想定していなかったし、日本の開発部門も規制時期までに、商品化することは全く考えていなかった。したがって、その会議の出席と発言を受けることにした。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

正式の招請状が送られてきた。困ったことが起きた、州政府の主要メンバはほとんどほとんどそろっている。公聴会と同じだった。違うのは議員の数が少ないこと、場所を変えていること、自動車会社６社が全て呼ばれていることだけだった。

平野 宏和 @Hirokazu_Hirano

これで、日本も事態の重大さに気がついた。誰が行くかということになったが電気自動車のことをアメリカでやっていたのは自分しかいないし、既に受けてしまっていた。